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車の売却時の税金について徹底解説!確定申告は必要?

笑顔でパソコンを見つめる女性

車の売却時に関係する税金の種類

両手に乗った100円と108円

自動車を所持している場合は、自動車税や自動車重量税などの税金を支払っていることでしょう。
しかし、自動車を売るとなると、関わってくる税金が変わってくるのです。

ここでは、車を売却する際に関わる税金をご紹介します。

自動車税

自動車を所持している場合は、毎年4月1日に1年分を前払いするという形で支払っている税金です。
自動車を売る際には、直接関わってくる税金ではありません。

しかし、もし税金を滞納していたり、売却時に未納であったりした場合は、売却後に国から請求が来るかもしれませんので、注意が必要です。

所得税

所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。

サラリーマンなど、会社で働いている人は給与所得にかかる所得税は給与から引かれるのが普通で、会社が諸々の手続きを行ってくれます。

しかし、個人の車を売却する場合、そこで発生する利益は会社とは関係がないので、その分は自分で確定申告をする必要があります。

ただ、個人の車の売買によって、所得税が発生することはそうそうありません。
なぜなら、車の売却をして得るお金というのは、購入時の金額よりも少ない場合がほとんどなので、利益として換算されないからです。

購入金額を、売却して得たお金が越えたとき、利益として捉えられ、課税対象となります。

消費税

消費税は、お金を払って物を買ったりサービスを受けたりする際に支払う税で、消費者が負担し、事業者が支払うことになっています。
車を売却する際には、個人での売却なら一切課税はされません。

しかし、自身が事業者であった場合支払わなければなりませんので注意が必要です。

税金が課せられる場合

深刻そうな顔で財布を見つめる男性

車の売却時に、意図せず知らぬ間に税金が課せられる場合があります。

どういった条件で課税対象となっているのでしょうか。

車の売却で利益を得た場合

車を購入したときの金額のほうが、売却したときに得た金額よりも高い場合がほとんどです。

しかし、古いブランド車やマニアのつくようなレアものなどは、購入時の金額よりも高く売れることがあります。

そうした場合は、自身の所得に加えて利益を得てしまったため、その増えた利益分は課税対象となります。

利益目的の個人売買

通常は個人での売却には課税されないのですが、個人で車を在庫として抱えて、商品として売っている場合は消費税と所得税が共に課税されます。

消費税はまるまる税金として取られますが、所得税の場合は50万円の控除があるため、利益からそれを差し引いた金額に課税される形になります。

例えば100万円の利益が出た場合、50万円に対して税金がかかる計算です。

業務用として使っていた車を売却する

業務用として使っていた車は、個人で購入したものではないため、売却すると自然と自身に利益としてお金が入ってきます。
その利益分が所得税として課税される形になるのです。

例えば、社用車を譲り受けてすぐに売った場合などに当てはまります。

税金が課せられない場合

ガッツポーズをする男性

業者に個人の車を売却する場合のほとんどは、課税されません。

ただ、先ほど紹介したように、売却したときに利益が出た場合はそれに課税されます。
個人の所得にプラスされる形なので、しっかりと課税対象になってしまいます。

しかし、実は利益が出た場合でも課税されない条件があるのです。
その条件とは、「売却した車が通勤用の車」であること。

国税庁によると、所得税の課税されない譲渡所得として、通勤用の自動車が挙げられています。
ここでいう通勤用の車とは、通学の送り迎えに使っていたり買い物に使ったりしている場合も含みます。

通勤用の車は、値上がりを予測して買うものではなく、売却時も安く売れることがほとんどであり、なにより日常生活に必要なものであるとされ、非課税になっているようです。

確定申告は必要?

ボールペンを持つ手と電卓と確定申告書

基本的に、車の売却によって生じる利益は控除分を下回るか、そもそも利益にならないかのどちらかになります。
そのため、ほとんどの場合は確定申告を行わずに済むのです。

しかし、車を売却して、税金の控除分である50万円以上の利益が出てしまった場合は、確定申告をして、会社が払っているのとは別に所得税を払わなければなりません。

ただ、先ほどご紹介した通り、日常で使っている通勤者の場合であればその利益は非課税となり、確定申告をする必要もないことは覚えておきましょう。
通勤用の車を売却して利益が出ることの方が珍しいのですが、知っておいて損はありません。

ただし、通勤目的以外、例えば趣味でコレクションしていたり、転売目的で保有したりしている場合は確定申告が必要になる可能性があります。

それらの車を売却して利益が出た場合は、課税対象となってしまいますので、十分に理解したうえで売却しましょう。

あくまで非課税になるのは「通勤車両のみ」です。

税金のことが気になるなら査定を依頼する時に確認を

笑顔で電話をかける男性

「車を売却する際に利益が出て、その利益を所得税として課税されたら……」と深く考える必要はありません。

正直なところ、中古車の売却で利益が出ることはなかなかありませんから、心配しすぎても仕方がないのです。

しかし、1つ気に留めておかねばならない税金があります。
それは「自動車税」です。

ここからは、車売却査定に出す前に確認しておきたい税金のことについて解説します。

未納・滞納をしている場合

自動車税は車の売却に直接関わってこないのですが、もしも売却したときに未納であったり滞納したりしている場合は、かなりの不利益が待っていることもあります。

最悪の場合家財の差し押さえなどが発生し、予想だにしない不利益を被ることになってしまいかねません。

売却する前に、自動車税をしっかり払っているかを確認しましょう。

還付金として返ってくる

4月1日更新で一気に払っている自動車税ですが、買い替えるタイミングによっては、余分に払うことになってしまいます。
しかしその余分に払った分は、還付金として返ってくるのです。

例えば、8月に車を売却した際は、9月から翌年3月までの自動車税が、還付金として返ってきます。
車の売却前に、還付金として返ってくる金額を確認しておくと良いでしょう。

そうすれば、売却して得たお金に加えていくら返ってくるのか把握できるため、その後の資産をどうするのか判断しやすくなります。

車を売却する前に「楽天Car」で一括査定を依頼しよう!

車を売却する際の税金の動きはおわかりいただけたでしょうか。

自身の車にはどのような税金がかかるのか、もしくはかからないのかを理解しておくことが大切です。
そうすれば、売却の際にいきなり税金のことで悩むこともなくなるでしょう。

さて、車を売却する際に税金のことも考える必要がありますが、なるべく得をするように売却することも考えなければなりません。

そのためには、まず買取査定をしてもらう必要がありますが、お得な査定方法があるのです。
それは一括査定サイトを使うこと。

せっかく車を売却するのだから、最大限得ができるような売り方をしたいところです。

そのためには、複数の業者に査定してもらい、買取金額を競ってもらう必要があります。
一括査定サイトであれば、同時に多くの業者に査定をお願いすることができるので、自然と高額買取につながります。

ここでは、特に「楽天Car」をおすすめします。

楽天Carは提携買取業者数が100社以上もあり、同時に10社に査定をしてもらうことが可能です。

さらに、査定をするごとに楽天ポイントも付くサービスがあり、楽天shopなどの系列で買い物をする人にもおすすめです。

是非この機会に、楽天Carで車の査定をしてみてはいかがでしょうか。

この記事の執筆者
MOBY車買取チーム