車を売却する際に必要となる税金とは？売却時に発生する税金の注意点を紹介

車を売却する際に発生する税金の種類

車を売却する際に関連する税金は全部で5種類あります。ここでは5種類の税金について紹介します。

自動車税

自動車税とは4月1日時点で車を所有していた人が納める税金のことです。一般的に納付書が送られてくるのは5月上旬頃で、31日までに1年分の税金を納める必要があります。

納付書が届いた場合、必ず納税する必要があり、基本的に後で買取業者から返金してもらえます。

軽自動車税

軽自動車税とは原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車を所有している人が納める税金のことです。納付書が送られてくるのは自動車税と同様です。

所得税

所得税とは車を売却して利益が出た場合に納める必要がある税金のことです。業務用の車やレジャー用の車は、所得税の課税対象です。

しかしこれらの車を売却して得られる譲渡所得は50万円の特別控除が適応されます。そのため譲渡所得が50万円以下であれば、所得税は課税されません。

消費税

消費税とは買取業者に納税の義務が発生する税金のことです。そのため個人で車を売る場合、売主には消費税が関わってきません。

つまり、売主側には消費税を国に支払う義務はありませんが、買取業者に車を売却した場合、その売却額の中に消費税が含まれているということになります。

重量税

重量税とは車検などの際に自動車の重量に対して支払う税金のことです。重量税は自動車税とは異なり、返金されません。

所得税が発生するのはどんな時？

所得税は車を売却して利益が出ない限り発生しません。さらに所得税の支払い有無は売却した車の用途や利益の額によって決まります。ここでは、どのような基準で課税されるのかご紹介します。

日常生活で使用していた車

通勤や買い物、通学の送り迎えなど、日常生活で必要な車は所得税が課されることはありません。また「所得税の課税されない譲渡所得」として、国税庁のホームページにも通勤用の自動車が挙げられています。

そのため自家用車は利益が出ても課税対象にならず、納税する必要はありません。

業務用として使用していた車

業務用とは基本的に仕事で使用している車のことであり、「日常生活で必要のないもの」と見なされます。そのため業務用の車を売却して利益が出た場合には「譲渡所得」となり、納税の義務が課せられます。

しかし、譲渡所得には50万円の特別控除が認められているので、売却金額から50万円を引いた差額が課税の対象となります。すなわち車が50万円以上も高く売れた場合でなければ、所得税はかかりません。

レジャー用として使用していた車

通勤や買い物をするための目的とせず、趣味や遊び専用の車も同様に「日常生活に必要のないもの」と見なされます。そのため、レジャー目的として使用していた車に売却益が出れば、業務用の車を売却した時と同じように所得税が課されます。

このように日常生活で必要な車は非課税とされており、常務用の車やレジャー用の車などは課税の対象となっています。しかし、これらの車の中でも50万円以上の利益が出た場合にのみ、所得税がかかるので気をつけましょう。

車を売却する際に発生する税金の注意点

ここまで、車を売却する時に発生する税金について解説してきました。ここからは、発生する税金の注意すべき点について紹介します。

売却する時期によって、一度自動車税を支払う必要がある

車を売却する場合、自動車税は基本的に返金されます。しかし車の売却時期によっては売却後の自動車税を支払わなくてはならない場合があります。

自動車税は4月1日時点での車所有者に納税の義務が課されます。そのため、売却する車であっても、4月1日時点で自分のものである場合は税金を支払う必要があります。

仮に3月中に車を売却しても事務の処理などの関係上、名義変更が4月になると法律上納税の義務が発生します。

基本的に払い過ぎた分の自動車税は買取業者が査定額に上乗せしてくれます。査定を受ける際には、どのくらい税金が返金されるか内訳を確認することをおすすめします。

車検後の売却だと、重量税を余計に払うことになる

車検後すぐに車を売却すると、余計に重量税を支払うことになります。重量税は車検ごとに発生する税金であり、売却時に返金されることは基本的にありません。

そのため車検後すぐに売却すると乗用車であれば、約2年分の重量税を損することになりかねます。そのため車の売却を考えているのであれば、車検を受ける日程も考慮する必要があります。

しかし買取によるプラス査定の項目として売却金額に上乗せされることは十分あり得ます。車検の際に重量税を支払ってしまった場合、買取業者と交渉してみることをおすすめします。

車売却で所得税が発生した場合の確定申告方法

譲渡所得が50万円以上を超えた時、納税をする義務が課せられます。車を売却して税金が発生するケースは非常に稀なことですが、絶対にないとは言い切れません。そのため、ここからは所得税が発生した場合の確定申告方法について解説します。

まず車を売却して確定申告が必要になった場合には譲渡所得を算出して申告書に記入する必要があります。算出した譲渡所得を元に納税額が決められるため、正確な計算が求められます。

譲渡所得は以下の計算式で表すことができます。

譲渡所得＝自動車の売却価格−（購入時の価格から減価売却費を差し引いた金額＋売却をするために発生した費用）−50万円

上記の計算で譲渡所得が50万円を超えた場合に確定申告書を作成する必要があります。

そして確定申告を行う方法としては、3つの方法があります。

• 郵便局または信書で所轄税務署に申告書を送付する
• 所轄の税務署に直接持参して申告書を提出する
• e-Taxを利用してインターネットで申告する

初めて確定申告を行う方や記載内容がわからない方は、所轄の税務署に行くことをおすすします。どのように書けば良いか税務署の相談員に質問することができますし、提出時に記載内容に不備や間違いがあった場合、指摘してくれることもあります。

不安が残る最初のうちは、税務署で疑問を解決しつつスムーズに申告をすることができるはずです。国税庁のホームページにも「確定申告書作成コーナー」があり、作成の仕方を案内してくれるのでそちらを利用するのもおすすめです。

またインターネットを介したe-Taxでの申告も可能です。24時間受け付けており、オンラインで確定申告をする方もいます。

車を高く売却するなら一括査定を使いましょう

車を高くで売却したいのであれば、一括査定がおすすめです。一括査定とは、売却したい車の情報と個人情報を一度入力するだけで、複数の買取業者に査定の申し込みができるサービスのことです。

一括査定の2つのメリットについて紹介します。

一括査定のメリット1：一度に複数の業者に依頼できる

１つ目が「車と個人の情報さえ入力すれば、一度で複数の業者に依頼できること」です。

一括査定の最大のメリットは一度の情報で複数の買取業者に車売却の依頼ができるということです。

一括査定の申し込みには車種やモデル、年式、走行距離等の入力が必要です。これらの情報の入力が完了すると、複数の買取業者に依頼することができます。

業者ごとに申し込みをするのは非常に時間と手間がかかるので、一括査定をすることをおすすめします。

一括査定のメリット2：最も値段が高い業者に売却できる

2つ目が「複数の中で最も値段が高い業者に売却できること」です。

短期間に複数の買取業者の見積もりが集まるので、買取条件が比較しやすいです。1社のみに査定の申し込みをして売却が決定してしまうと、市場での適正価格がわからないまま売却に至る場合もあり得ます。

その点、一括査定は各社から見積もり金額を教えてもらい、自分の車の相場を予想できます。また一括査定は競争心理が働き、良い条件を提示されることが多くなるためおすすめです。