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車を買い替える場合の自動車税について徹底解説

お札と電卓とミニカー

そもそも自動車税とは

海岸に停まっている車

自動車税とは車を所有している場合に支払う義務がある税金です。毎年4月1日時点での車の所有者に課税され、4月から翌年3月までの1年分の自動車税を前払いで支払います。

一般的に毎年5月上旬ごろに納税通知書が車検証に登録されている住所へ届きます。納付期限は原則として5月31日ですが、当日が土日祝日にあたる場合は6月上旬まで延長が可能です。

自動車税は期限までに支払うことが重要なので、先延ばしにしないようにしましょう。

そして、自動車税は車の排気量に応じて課税されます。2019年には税制改革で自動車税の税額の見直しが行われ、一部引き下げがありました。税制改革で見直された2019年10月1日以降の自動車税は下記の通りです。

軽自動車:10,800円
660cc超~1000cc未満:25,000円
1000cc超~1500cc未満:30,500円
1500cc超~2000cc未満:36,000円
2000cc超~2500cc未満:43,500円
2500cc超~3000cc未満:50,000円
3000cc超~3500cc未満:57,000円
3500cc超~4000cc未満:65,500円
4000cc超~4500cc未満:75,500円
4500cc超~5000cc未満:87,000円
6000cc~:110,000円

自動車税は小型車に搭載されるエンジンの排気量1000ccのものから大型車の6000ccを超えるものまで10段階に分けられます。そして、エンジンの排気量が500cc増えるに従って、税額が上がっていきます。

また、自動車税は普通自動車に課税される税金ですが、総排気量が660cc以下の軽自動車にかかる税金を軽自動車税といいます。軽自動車の所有者は排気量に関係なく年間一律10,800円を納付する義務があります。

車を買い替えたら先に支払った分の税金はどうなる?買い替えるときに支払う税金は?

ミニカーと電卓

車を買い替えたら、先に支払った分の自動車税は手続きを行えば返金されます。そして、車を買い替えた後には、自動車税の支払いが開始しますので、注意しましょう。ここでは、自動車税について詳しく解説していきます。

支払い過ぎた自動車税は返金される

車を所有するうえで「自動車税」は毎年課税されます。そして、決められた期間分を前払いとして納税するため、車を買い替えるタイミングによっては、税金を払い過ぎた状態になることがあります。

しかし、自動車税の支払い過ぎた分は、車を買い替える前に手続きを行うことで還付金を受け取れる場合があります。基本的には、車を一時登録抹消または、永久登録抹消をする廃車手続きを行った場合に法的に還付金を受け取ることが可能です。もしくは車を買取に出した場合、買取査定額に自動車税が含まれた金額で返金されます。

車を買い替えると再び自動車税が発生する

車を買い替えた場合、納車した翌月から自動車税の支払いが開始します。しかし、購入時期によって支払う金額が変わるので、注意しましょう。

例えば、11月末に買い替えた場合、12月から支払いが開始します。一方で12月1日に購入した場合、1月分から支払いが開始されます。数日の差ですが、購入時期によっては自動車税の負担額を1ヶ月分減らすことも可能です。

また軽自動車に限っては、普通車のように月割りで自動車税が発生しません。そのため、車を年度の途中で買い替えても翌月〜翌年3月までの自動車税を支払う必要がありません。

買取に出す場合は買取査定額に含まれる

駐車場に停まっている車

年度の途中で車を買い替える場合、自動車税を余分に支払っていることになります。そのため、基本的に車を買取に出した場合には買取査定額の一部として、未経過分の自動車税を月割りで返金してもらえます。

また、軽自動車税に関しては元々課税額が低いこともあって、買取に出しても未経過分の返金はないので注意が必要です。

買取は法的に還付されない

買取の場合は「名義変更」にあたり、法的に還付金を受け取ることはできないため、買取査定額に上乗せされる形になります。法的に還付金を受け取ることができるのは廃車手続きを行った時だけです。

そのため、自動車税の返金に関して、買取の場合は明確なルールがなく、買取業者によって異なります。業者によっては自動車税を返金してくれない場合もあるので、必ず買取査定を行う際には、自動車税の返金の有無や金額について確認をするようにしましょう。

買取に出す際には自動車納税証明書が必要

車の名義変更を行う際には自動車税納税証明書を提出する義務があります。

そのため、未経過分の自動車税を査定額と共に受け取りたい場合は、自動車税納税証明書を買取業者へ提出する必要があります。

この証明書は自動車税を支払った際に必ず発行されるので、大事に保管しておきましょう。仮に失くした場合には、普通自動車は陸運支局や県税事務所、軽自動車は近くの市役所で再発行が可能です。

廃車手続きをすれば還付される!ただし条件には注意

停まっているレトロ車

廃車手続きは買取の場合と異なり、国からの還付制度が適用されます。

そのため、年度の途中で廃車にする場合は、自動車税の還付制度により、還付金を受け取ることができます。仕組みとしては、廃車手続きを完了した月の翌月以降の自動車税が月割りで返金されます。

廃車手続きには、一時的に車を使えなくする一時抹消登録と車体を解体する永久抹消登録の2種類があります。どちらの場合でも自動車税は還付されます。しかし、廃車手続きも買取と同様に軽自動車は還付制度がありませんので、注意しましょう。

自動車税の還付金を受け取るうえで複雑な手続きはなく、一時抹消登録もしくは永久抹消登録をすると自動的に県税事務所から還付のハガキが届きます。その後、金融機関で還付金を受け取ることになります。

また、廃車手続きを行ううえで「廃車日時」を決めることが大切です。

自動車税などの還付金は、廃車手続きが完了した翌日から計算されます。そのため、手続きが遅くなり、月をまたいでしまうと還付金が1ヶ月分減ってしまいます。できる限り廃車手続きを月の上旬から始め、月内に完了させるようにしましょう。

さらに業者に廃車の手続きを代行する場合は特に注意が必要です。理由としては「廃車日時」は業者に引き渡した日ではなく、業者が廃車手続きを完了した日になるためです。

業者のスケジュールが混んでいて、手続きに時間がかかることがあります。そのため、代行する際には事前に手続き完了の予定日を確認しておくようにしましょう。

税金のことも考慮して買取査定を依頼しましょう

電卓とペン

車の買取をしてもらう際には、自動車税のことを考慮して買取査定を依頼しましょう。買取業者の中には、自動車税を返金してくれない場合もあるので、注意が必要です。

また、買取を行う際に一社ずつ調べて、査定依頼を申請するのは非常に手間がかかります。さらに、一社のみに査定の依頼をして売却が決定してしまうと、市場での適正価格よりも低い金額で売却することになってしまうでしょう。

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1つ目が「車と個人の情報さえ入力すれば、一度で複数の業者に査定の依頼できること」です。

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2つ目が「複数社の中で最も値段が高い業者に売却できること」です。

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この記事の執筆者
MOBY車買取チーム