【状況別】車下取りキャンセル可否一覧！トラブル事例＆違約金も

車を下取りに出した後に

など、さまざまな理由でキャンセルしたいと思うかもしれません。売買契約をした後でも、はたしてキャンセルは可能でしょうか?

21万の下取り車キャンセルしたら違約金15万の巻

— SM800i (安藤敏彦 A.K.A あんどちん) (@andochin) December 18, 2020

やんちゃん

キャンセル料が発生している人がいたけど、絶対にキャンセル料は払わないといけないの？

車を売る前に、下取りに出した後にキャンセルが可能なケースと、キャンセル不可のケース、キャンセル料が発生するケースを知っておくと役立ちます。

しろくるま

国産ディーラー9社のキャンセルポリシー、クーリングオフはできるのかもぜひ知っていってください。

【状況別】ディーラー車下取りのキャンセルができる場合＆できない場合

車を下取りに出そうと思っていたけれどキャンセルしたい…そんなことは可能でしょうか?結論から言えば、キャンセルできるかどうかはケースバイケースです。

タイミングや状況によってはキャンセルできます。

【キャンセル：〇】口約束や猶予期間中は可能

売買の契約においては、民法第522条で、口約束でも契約が成立することが定められています。契約書を交わすのは必須ではありません。

ところが、車の売買においては独自のルールがあります。

日本中古自動車販売連合会が監修している約款によれば、中古車の販売、下取りにおいて、口約束だけでは契約成立とはみなされません。

口約束だけならキャンセルは可能です。業者の中には、契約後に猶予期間が設けられているところがあります。

やんちゃん

契約後に猶予期間が設けられている業者は本当にいるの？

そうですね。たとえばカーセブンなんかが有名でしょう。カーセブンでは安心宣言として、引き渡し日から7日間までならキャンセルできるのです。

しろくるま

この期間であれば、契約を交わしていてもキャンセルできます。猶予期間はたいてい3日～1週間程度です。

すべての業者が猶予期間を設けているわけではありませんから、事前にきちんと確認しましょう。

【キャンセル：△】売買契約書を交わした段階なら可能性あり

ディーラーや自動車買取店で、車を売却する契約をした後でもキャンセルは原則的に可能です。ただし、車や契約書がまだ手元にある場合に限ります。

ディーラーや買取業者の多くは、キャンセルポリシーという取り決めを設けています。その規定内であれば、契約を交わしていてもキャンセル料を支払わずにキャンセルできます。

ただし、場合によってはキャンセル料が発生する場合もあるので確認してください。

車を売却することを前提として契約を交わしているので、キャンセルする場合は、なるべく早くディーラーもしくは買取業者に伝えましょう。

【キャンセル：×】車両引き渡し後は不可

すでに車を引き渡している場合、キャンセルはできません。なぜなら、すでに車の名義変更が行われているからです。

車を売却すると、車の名義は自分ではなく、下取りに出したディーラーや中古車買取業者に変わります。

もしも、車を引き渡し名義が変更されてから、キャンセルしようとする場合、また名義を変える手続きをしなければなりません。

ディーラーや中古車買取業者がわざわざ面倒な手続きをしてまで、キャンセルを認めてくれるはずがないので、車両を引き渡してからのキャンセルは不可能とあきらめましょう。

やんちゃん

車両を引き渡してからのキャンセルは不可能なんだ…。

どうしてもキャンセルしたいなら、車両を引き渡す前に申し出てください。

しろくるま

【キャンセル：×】次の買い手や販売先(オークション)、手続き後は不可

売買契約を結んだら、買取業者やディーラーは、車の買い手を探します。新たな買い手とすでに売買契約を結んでいれば、キャンセルするのは不可能です。

もし、キャンセルできたとしても、高額なキャンセル料を支払わなければならないでしょう。特に、人気の車種やグレード、年式が新しい車などはすぐに買い手がつきます。

市場にあまり出回っていない車も、見つかり次第、すぐに売買契約を結ぶ可能性が高いです。販売先が決まり、手続きが始まっている場合はあきらめましょう。

買い取った車を業者間のオークションに出す車買取業者もいます。オークションに出品するために準備し、オークション会場まで運んでしまった可能性があります。

当然、移動の費用や出品費用がかかっています。すでにオークションに出品していれば、業者の信用にもかかわるためキャンセルはできません。

業者にとっては、キャンセルを認めることは、リスクでしかありませんから、まずキャンセルは不可能です。

しろくるま

【キャンセル：×】車の修理が始まっている場合は不可

車を売却した後、すでに買取業者やディーラーが修理を始めている場合はキャンセルできません。

業者としては、契約したらなるべく早く次の買い手を見つけたいので、すぐに修理工場に入れてメンテナンスや架装を始めます。

当然、費用がかかっているので無料でキャンセルするというわけにはいきません。修理工場が遠い場合は、移動のための費用もかかっています。

そこまでして下取りをキャンセルしたいかどうか、もう一度落ち着いて考えてみてください。

【国産ディーラー9社】車下取りのキャンセルポリシー調査

下取りキャンセルに伴う違約金＆キャンセル料の支払い義務

すでに下取りに出した車の買い手が決まっている場合、オークションに出品している場合、あるいは修理に出してしまった場合などは、基本的にはキャンセルできません。

ですが、業者によっては、キャンセル料や違約金を払えばOKとしている場合もあります。契約書に違約金、キャンセル料について記載されているか確認してください。

キャンセル料や違約金を請求されたら支払う義務があります。

違約金やキャンセル料が生じる場合、金額はたいてい数万円です。

やんちゃん

数万円以上の高額な請求が来た場合は払うしかないの？

万が一、高額な支払いを請求されたら、金額の根拠を出してもらうようにしましょう。

しろくるま

名義変更などにかかる人件費、車の修理や整備費用、オークション出品取り消し費用、移送費用などかかった費用を違約金またはキャンセル料として支払います。

《注意》車の売買にクーリングオフは適用できない

クーリングオフとは消費者を守る制度です。強引なセールスを断れずに、不本意ながら契約してしまった場合、クーリングオフの期間内であれば無条件に解約できます。

ですが、車の売買契約においてはクーリングオフが適用されません。

やんちゃん

クーリングオフが適用されないんだ！

そもそもクーリングオフは、無理な訪問販売、キャッチセールス、あるいは電話での勧誘などが対象です。

しろくるま

車を下取りに出す際には、十分に考慮したうえで契約を行い、車を販売する側と買取業者の間に合意がみられていると判断できます。

ですから特定商取引法令によって、クーリングオフは適用されないと定められています。

万が一、業者から強引に車の売買を勧められたというケースならば、国民生活センターへ相談してみることができます。

トラブル前に考える「キャンセル規定を読む」

ほとんどの車買取業者は、キャンセル規定またはキャンセルポリシーを設けています。

キャンセル規定あるいうはキャンセルポリシーとは、｢契約から〇日以内であればキャンセル可能｣という猶予期間の取り決めです。

キャンセル規定を読めば、キャンセル可能かどうか分かります。

キャンセル規定を設けていない業者もあります。その場合は、キャンセルを原則として認めていないか、あるいは柔軟に対応してくれるかどちらかです。

キャンセルしたい時は、一応、確認してみるとよいでしょう。

キャンセル規定は、業者のホームページで確認できます。ホームページ上に記載されていない場合は、担当者に直接問い合わせしてください。

しろくるま

まとめ

車を下取りに出したら、もうキャンセルはできないと思い込んでいる方が多いようです。ですが、契約を交わした後でも、キャンセルできるケースはあります。

ただし、タイミングによってはキャンセルできなかったり、キャンセル料が発生するケースもあるので、やむを得ずキャンセルする必要が出たら、早めに業者に連絡しましょう。

たとえ、キャンセル可能でも、手間がかかりますので、車を売る場合は慎重に決めましょう。