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水素ステーション本格整備へ!主要11社で新会社を設立へ

トヨタなど自動車に関わる11の会社が、水素ステーションの本格整備を目的とした協業について検討を行い、2018年春に新会社を設立することとなりました。新会社は水素。燃料電池に関する2020年までの官民目標を踏まえ、新たな取り組みを進めていきます。

水素ステーション本格整備に向け新会社設立!トヨタなどが参加

水素ステーションの本格整備に向け、11の会社が協業を競技、2018年4月に新会社が設立されることとなりました。
新会社は、水素・燃料電池戦略協議会による官民目標「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を踏まえ、水素ステーションの整備を加速させるべく設立されます。
「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の内容には、2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCV4万台の普及などが提示されています。

新会社の設立に参加する企業は以下の11社で、それぞれが各分野において役割を果たします。
・自動車メーカー(水素ステーション最適配置、利便性向上などに取り組みFCVの普及に貢献)
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
・インフラ事業者(水素ステーション整備への投資と建設、運営業務などを受託)
JXTGエネルギー株式会社
出光興産株式会社
岩谷産業株式会社
東京ガス株式会社
東邦ガス株式会社
日本エア・リキード株式会社
・金融機関等(新会社への出資、水素ステーション事業の自立化を目指す)
豊田通商株式会社
株式会社日本政策投資銀行

FCVとは

新会社の役割とは?

新会社では、水素ステーションの整備のために、以下の取り組みを行います。

水素ステーションの整備

事業期間10年と見立て、第1期として4年間で80基の水素ステーションを整備を目指しています。
また、国の補助金政策や自治体の普及に向けた取り組みなどを勘案しながら、より多くの人がFCVを使える環境整備計画「水素ステーション整備計画」を策定します。

水素ステーション運営への貢献

水素ステーション整備情報や運営情報などを収集し、FCVユーザー利便性の向上や、水素ステーションのコストダウン、規制見直しへの対応などに取り組みます。

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