【もう滅茶苦茶】当分の間税率…車を持つ日本国民に上乗せされ続けている税金とは

日本で車を所有するには、ヨーロッパやアメリカなどの世界各国・各地域と比較して税金が高いという声は以前から上がっています。

なかでも、”当分の間税率”とも呼ばれている「特例税率」は、本来課税される金額よりも多くなっているという、車を所有している日本国民に不利な税制度です。

自動車業界の関係者や車を愛する人々が悲鳴を上げる最中、今後、特例税率はどうなっていくのでしょうか？

特例税率とは？ガソリン以外にも課税されているってホント？

”当分の間税率”こと特例税率とは簡単に言えば「当分の間は本来の税率よりも高い税率を適応する」というもの。つまり、特例税率が適応されている項目は、本来定められているよりも高い税金を納めているのです。

現在日本では、3つの税制度に特例税率が課せられています。

特例税率は2010年頃から今まで継続されており、いつまで高い税金を納め続けなければならないのか、とドライバーの間でもしばしば問題になる事柄です。

例えば、ガソリンは1リットルあたり53.8円、軽油は1リットルあたり32.1円の税金がかかっています。

つまり、1リットルあたり150円のレギュラーガソリンを購入したとすると、およそ3分の1が「揮発油税」に該当します。ガソリン購入代金のおよそ3分の1が税金というわけです。

単純に考えると、この揮発油税がなくなれば、ガソリンの値段は50円下がります。価格高騰に喘ぐドライバーにとっては一刻もなくしてほしい税金のひとつといえるでしょう。

筆者の行きつけである某ガソリンスタンドのスタッフも「税金が少しでも軽くなれば、ガソリンをもっと安く提供できるようになるはずですが…」と溜め息の声が上がっていました。

知らぬ間に損してる？ガソリンに発生する二重課税の仕組み！問題点や減税の可能性を解説

自動車重量税は本来、0.5トン（500kg）ごとに目安となる金額「本則税率」が決められています。これに関して、環境性能の高い車であれば「減税」や「免税」の優遇措置を受けられる項目です。

しかし、国が定める排ガス規制や燃費基準を満たしていない車（＝エコカー減免対象外の車）には、”当分の間税率”つまり特例税率が適用されるケースがあります。

例えば、2022年5月1日から2023年4月30日までに新車新規登録等（初回検査）を行うディーゼル車は、令和2年度燃費基準を達成していないと、エコカー減税が適用されず、当分の間税率となります。

さらに、新車登録等から13年を経過している車や、18年を経過している車は、エコカー減免が適用されないだけでなく、年数超過車として税金が上乗せされる仕組みとなっています。

以下表は、継続検査時に支払う自動車重量税の金額（※1）の一例です。