MaaS実現で日本中をスイスイ移動!?日本におけるMaaSの取り組み

あなたは、『MaaS』をご存じですか？MaaSとは、「モビリティ・アズ・ア・サービス」の略であり、ICT（情報通信技術）を利用して交通手段をクラウド化したサービスです。マイカー以外の交通手段すべてを一つのサービスとしてまとめる新しい考え方。利用者はスマートフォン一台で交通手段やルートを検索でき、予約から料金の支払いが一つのアプリで可能です。

欧州ではフィンランドやドイツ、イギリスでMaaSの事例が存在します。民間企業や公的機関によってMaaS用のアプリを配信し、公共交通機関や自動車・自転車のシェアリングサービスを利用できる仕組みを構築しています。近頃、日本各地でもMaaSの検討が進められており、実証実験が行われている自治体も現れています。

今回は、日本国内で行われているMaaSの取り組みの紹介です。MaaSが実現したならば日本の交通事情が大きく変化する可能性があります。ぜひこのページを読んでMaaSを頭に入れましょう。

MaaS実現に必要な要素について

日本でMaaSの実現、定着に必要な要素を紹介します。

交通機関の運行情報の充実

交通機関の経路や出発到着の時刻、運賃の情報を一つのアプリで検索できるシステムを構築する必要があります。鉄道やバス、自動車・自転車のシェアリングサービスはそれぞれの事業者で別々に情報を提供し、一つひとつを検索して予約をしなければなりません。

システムを、スマートフォンなどから検索、予約を一度で済ませられるように改善して、利用者の利便性を高める必要があります。事業者ごとに管理していたデータを共有できるように「オープンデータ」の構築が求められているのです。

運賃の設定や支払い方法の簡易化

ICTを活用した一つのアプリで複数の交通機関の運賃をまとめて支払えるようにするなど、運賃の設定や支払い方法の簡易化が求められます。欧州やアメリカでは「キャッシュレス決済」が普及しており、月額制の定額料金プランが用意されている場合もあるのです。

日本も同様に、交通系ICカードの普及が進んでおり、利用エリアの拡大に取り組んでいます。全国で10種類の交通ICカードが導入されており、累計発行数が1億枚を超えているのです。現状の交通ICカードの利用に加え、ICTを活用したアプリを普及させられるならば支払い方法の簡易化ができるでしょう。

交通渋滞の解消

MaaSの実現により、幹線道路の渋滞を解消できるかどうかがポイントの一つです。

MaaSにより、公共交通機関と生活・観光サービスなどが連携し、自家用車を持たなくても「ドア・トゥ・ドア」の移動が実現するよう整備する必要があります。

高齢化に伴う交通の利便性の維持

日本の場合、75歳以上の高齢者による平日外出時交通手段は、55%が自動車によるものであるとされています。加えて75歳以上高齢運転者による死亡事故の人的要因で、30%が「運転ミス」によるものです。

MaaSの実現によって、高齢者の移動における負担や危険が減る可能性があります。例えば、病院へ通院したい場合、自宅前へタクシーを手配できれば、移動に支障のある高齢者でも苦労なく移動できるのです。

付随して、「タクシーだけでなく病院も同時に予約できる」としたならばどうでしょうか。電話でタクシー会社と病院にそれぞれ連絡する手間を、MaaSのアプリで一度に済ませられるとしたら手軽ではないでしょうか。

人工知能による適切な配車により希望の時間に通り移動でき、予約した時刻で病院の受診が受けられるシステムを利用して高齢者でもリスクを負わずに外出が可能となるのです。

ドライバー不足への対策

日本バス協会によると、乗合バスのドライバー不足が問題と挙げられています。1985年のバス運転者数は約9万6000人でしたが、2008年には約7万6000人と減少を続けているのです。

ドライバー不足への対策として、MaaSアプリによる予約配車システムを備えた定額タクシーの普及、鉄道・バス・タクシーなどの異なる交通機関の連携を図り、効率の向上を狙います。

公共交通の採算性向上

人口減少に伴う公共交通の利用者減少による採算性悪化を回避できるかどうかが鍵となるでしょう。自家用車に依存している地域では、交通機関の利用が減少し、採算が取れず維持が難しくなっているのです。MaaSの実現・普及により、オープンデータを活用して利用者と事業者の情報を集約して自治体の都市開発計画に活用していくことが求められます。

MaaS実現への日本国内の取り組みについて

MaaS実現による日本国内での取り組みを紹介します。国土交通省や内閣府では、「未来投資戦略2018」内で、MaaSについて「次世代モビリティシステム」の構築と銘打って意向を示しています。

次世代モビリティシステムの構築に向けた取り組みが行われています。

• 「オープンデータ」を利用した情報提供やルート検索の充実
• アプリによる配車・支払いなどの情報通信技術の活用
• 高齢者の見守りサービスや買い物支援の導入

(参照元)国土交通省「MaaS （モビリティ・アズ・ア・サービス) について」

利用者と事業者の情報が集約されたオープンデータを利用し、利用者のニーズにあったサービス提供の実現を目指し取り組んでいるのです。タクシーの配車手続きや交通機関の運賃支払いを一括してアプリで行えるようにする技術の開発も同時に進行しています。また、付随して「高齢者の見守りサービス」「買い物支援の導入」などのサービス提供ができるよう検討が進められているのです。

日本におけるMaaSの調査研究・実証実験の現状について

日本におけるMaaSの調査研究・実証実験の現状について、各地の自治体を例に紹介します。

（例1）神奈川県箱根町「郊外・観光一体型MaaS実証実験」

神奈川県内の観光地で、複数の交通や生活サービスの検索・決済ができるMaaSアプリを提供し、公共交通機関の利用をうながして交通渋滞の解消を狙います。

■対象の交通機関

鉄道、バス、ロープウェイ、ケーブルカー、観光船、タクシー、カーシェア、レンタカー

（例2）茨城県日立市「日立地域MaaS実証実験」

自家用車に依存した状況からMaaSシステムの構築を図り、既存の交通機関に加えて、オンデマンドのサービスや自動運転をスムーズにつなぐアプリ開発に、実証実験を通じて取り組んでいます。

■対象の交通機関

路線バス、BRT（バス・ラピッド・トランジット）、鉄道、タクシー、高速バス、レンタサイクル

（例3）静岡県静岡市「静岡型MaaS基幹事業実験 」

鉄道や路線バス、AI（人工知能）による相乗りタクシーと、生活・観光サービスを連携させたビジネスモデルの成功可能性を検証する取り組みが計画されています。MaaSアプリの提供により、タクシーのリアルタイム予約を可能とする他、支払いをWebページでのコイン購入にて一括で済ませられるよう進められています。

■対象の交通機関

鉄道、乗合バス、タクシー

（参照元）国土交通省「新モビリティサービス推進事業 先行モデル事業」

まとめ

ここまで、日本国内で行われているMaaSの取り組みの紹介をしました。以下、簡単なおさらいをしましょう。

• 「オープンデータ」を活用した情報検索と決済方法の充実が必要
• 交通の効率向上やドライバー不足対策、高齢者の交通手段維持を図る
• 日本各地でMaaSの実証実験が計画・実施されている

MaaSの実現により、交通機関の利便性向上や交通機関に悩まされている地域の問題解決を図る狙いがあります。政府による「未来投資戦略2018」の提言により、日本各地で実証実験が進められているのです。

日本国内にもMaaSが実現する時代が近づいています。MaaSで、あなたも快適な移動生活を手に入れてみませんか。