100年に一度の大変革！自動運転の普及に伴う法整備はどうなる？

レベル5の「完全自動運転」で法律が変わる？

「100年に一度の大変革の時代」と呼ばれる昨今の自動車業界ですが、そのなかには自動運転技術の発達も含まれています。

「自動運転」と聞くと、そもそも運転の必要がなく、寝ている間に目的地に到着するようなものを思い浮かべるかもしれません。日本政府が規定している自動運転のレベル分けによると、これはレベル5の「完全自動運転」であり、自動運転の究極の姿です。

しかし、自動運転には多くの段階があります。自動ブレーキやACC（アダプティブ・クルーズ・コントロール）は、レベル1の「運転支援」に、高速道路における自動での車線変更などは、レベル2の「特定の条件下での自動運転」に該当しています。

レベル1の機能はすでに多くの車に搭載されており、またレベル2の機能もめずらしくなくなりつつあります。つまり、初期段階の「自動運転」はすでに実用化していると言えます。

ただ、レベル3以上になるとハードルが上がります。レベル3は「条件付き自動運転」、レベル4は「特定の条件下での完全自動運転」、そしてレベル5が「完全自動運転」です。これらの機能を持つ車は、自動運転時の事故の責任がドライバー側ではなく自動車メーカー側に移行するとされています。

それはつまり、交通違反という概念も変化するということになります。

自動運転中の違反は誰の責任？

制限速度を超えて走行した車が検挙された場合、どんな理由があったとしても、実際に運転をしていたドライバーが違反者となります。この点に関して、異論が起こることはまずないでしょう。

しかし、バス、タクシーが何らかの違反を起こした場合、乗客がその責任を負うとしたら、それはあまりに不合理に感じるかもしれません。自動運転の普及にはこうした問題の整理が必要不可欠です。

例えば、自動運転機能を使用し、完全に車に運転を任せているときにスピード違反をしたら誰の責任となるのでしょうか？

もし、この車のユーザーが正しく自動運転機能を使用しているにもかかわらず車がスピード違反を犯したなら、それは自動車メーカーの過失となることは濃厚です。

しかし、ユーザーがプログラミングを不正に操作してリミッターを解除した場合はどうでしょうか？さらには、不正操作されていることを理解した上で、ユーザーとは別の人間がこの車で自動運転をしたらどうでしょうか？

現在、この点については様々な議論が進められています。つまり、自動運転の普及にあたっては、「製造者（自動車メーカー）」「所有者（オーナー）」「使用者（実際に使用する人）」の3者の関係を明確にすることが求められているのです。

「使用者」に関する違反が新設される？

使用者の明確化や改造の禁止が進む？

自動運転が普及すると、現在の道路交通法では対応できない様々な問題が起こると予想されています。

まず考えられるのが、「使用者」の明確化です。現在でも車検証上で所有者と使用者が明示されていますが、ここでいう使用者とはあくまで「その車の保守管理を行なう人物」という意味であり、実際に車を運転する人を限定しているわけではありません。

しかし自動運転が普及すると、「製造者」と「所有者」とは別に、「実際に誰が乗っていたか（＝誰が自動運転機能を使用していたか）」を明確化する必要があります。そのため、車の起動時に個人認証を行なうなどの機能が搭載されることも考えられ、当然これを偽ることが違反行為となることが考えられます。

自動運転プログラムを書き換えるなどの改造行為も、より厳罰化されることが濃厚です。自動運転が成立するためには、その車だけでなく、そのほかの車との通信（車車間通信）や道路システムとの通信（路車間通信）が必須となります。

しかし、プログラムの書き換えなどによって、この通信に支障が生じると、交通システム全体が狂うことになるため、改造行為はこれまで以上に厳しく制限される可能性があるのです。

道路交通法は内容修正のうえ、引き続き適応される？

一方、ほとんどの道路交通法は内容の修正があった上で引き継がれると考えられます。ただ、その責任が「製造者（自動車メーカー）」「所有者（オーナー）」「使用者（実際に使用する人）」のどこにあるかが重要となってくるでしょう。

例えば、スピード違反や一時停止違反などの車両制御に関わる違反は「製造者」の責任が大きいと判断されるかもしれませんが、駐車違反やシートベルトの装着義務違反などは「使用者」がその責任を問われることでしょう。一方、不正改造や整備不良などは「所有者」の責任が大きいと言えそうです。

いずれにせよ、自動運転の普及には技術革新だけでなく法整備も必要不可欠です。諸外国とも足並みをそろえなければならないため課題は山積ですが、自動車メーカーや国土交通省が協力して問題解決に努めているのが現状です。

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