MaaSに取り組んでいる企業は？日本と海外の現状について

近頃、あなたは『MaaS』を耳にする機会が増えているのではないでしょうか。MaaSは、ICT（情報通信技術）を利用した、自家用車を除くすべての交通手段を1つのサービスとする新しい考え方です。

MaaSはまだ世界でも進化を続けている新しいサービスであり、先にMaaSを実用化した海外でも考え方が異なっているようです。日本では、民間企業や各地自治体が実証実験に取り組み研究を続けています。

今回は、MaaSに取り組んでいる企業を紹介します。日本と海外による取り組み方の違いやMaaSの開発に取り組みを始めた企業をお伝えします。

MaaSに取り組む日本の自動車・鉄道企業

MaaSに取り組む日本の自動車メーカー、鉄道関連企業を紹介します。

（例1）日産自動車「Easy Ride」

（参照元） 日産自動車は、IT企業のDeNAと共同で交通サービス「Easy Ride（イージーライド）」を開発しています。

■Easy Rideのポイント

• スマートフォンを使用した専用のアプリで手軽に利用できる
• 目的に合わせて行き先を選択できる
• 24時間体制の遠隔サポートがついている

日産自動車「Easy Ride ードライバレスモビリティサービスの実現に向けてー」

日産とDeNAが共同開発する専用のアプリで、目的地の設定から配車、支払いまでを簡単に済ませられるように開発が進められています。好きな場所や時間に無人運転の車両を配車できるように実験が進められているのです。

無人運転時でも安心して利用できるよう、遠隔管制センターを設置。車両に搭載しているカメラが周囲の環境や社内の様子を、管制センターで監視できる仕組みとしています。車両の運行スケジュールはシステムを通じて管制センターが取り仕切れるシステムです。

Easy Rideは、2020年代の早期にサービスの提供を目指し開発が進んでいます。実験車両は2019年2月から3月に実証実験が行われました。

（例2）小田急電鉄「EMot」

小田急電鉄は、オープンな共通データベース「MaaS Japan」を使用したMaaSアプリ「EMot（エモット）」を開発しています。2019年10月末より、アプリ機能の実証実験が開始されました。

■EMotのポイント

• 利用者の利便性を高め、新しい生活の楽しみ方を提案
• 複合経路検索により交通手段の検索から予約、決済が可能
• 電子チケットの発行により、ショッピングやグルメの特典が得られる

（参照元）小田急電鉄「ＭａａＳアプリ「ＥＭｏｔ（エモット）」サービスイン ～１０月末から、観光・郊外エリアなどで実証実験を開始～」

複合経路検索システムにより、「目的地までのルート検索」「モビリティの予約・決済」を一括で行えるようにアプリが作られています。電車やバス、タクシー、シェアサイクルを組み合わせた効率的および経済的なルートを手軽に検索できるのです。

電子チケットの発行機能を備えています。スマートフォン一台で対象となるエリアの交通機関が利用できる「デジタルフリーパス」や、飲食店をキャッシュレスで手間がなく利用できる「飲食サブスクリプションサービス」を提供。ショッピングの利用に応じて無料で移動手段が利用できる「特典チケット」のサービスがあり、アプリの利用でお得を得られるようになっています。

現在は、遠州鉄道により「静岡西部エリア」でサービスが提供され、小田急により、「東京・神奈川エリア」でのサービス実証実験を実施中です。

MaaSの開発に日本のIT企業が参入

MaaSの開発に、日本のIT企業が参入をしています。

（例）ソフトバンク「MONET」

ソフトバンクは、トヨタ自動車と共同出資した会社『MONET』を2018年に立ち上げました。MONETはトヨタ自動車の持つコネクティッドカー技術と、ソフトバンクの持つスマートフォンなどのデータ収集分析技術が融合した新しいモビリティサービスです。

現在、MONETは自治体・交通向けの「オンデマンドモビリティ」を提供し、企業向けの「スマートワークスタイル」を実証実験しています。

■MONET「オンデマンドモビリティ」のポイント

• 独自のアルゴリズムで最適な運行ルートを提供
• 乗降位置を指定でき、オンデマンド予約と乗車が可能
• さまざまな地域特性に合わせた運行が可能

（参照元）MONETテクノロジーズ「丸の内エリアを発着地点とした「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験を実施」

利用者が設定した位置に乗降のポイントを設定し、リアルタイムで予約と乗車が可能です。利用者はアプリを通じて予約。車両の到着をアプリに搭載されたマップで確認し乗車が可能となっているのです。

さまざまな地域特性に合った運営方法を実行でき、「定時運行」「事前予約」「即時乗車」の3つの状況に合わせられる強みがあります。

2020年1月に静岡県湖西市、福井県越前市とのモビリティサービス連携協定を結び、技術開発や実証実験を通じた街づくりの推進業務が進められる予定です。

MaaSにおける海外企業の取り組み

海外企業のMaaSへの取り組みを紹介します。

（例）ドイツの場合「moovel」

ドイツでは、2012年にダイムラー社の子会社である「moovel」がモバイルアプリのサービスを開始しています。

■moovelのポイント

• より迅速な検索、簡単な経路プラン構築が可能
• キャッシュレス決済の選択が可能
• チケットの非接触式確認

(参照元)国土交通省「新たなモビリティサービスや交通分野の先進的取組の動向」

利用者が、アプリを利用してその場で検索から予約、決済が可能です。「Apple Pay」や「Google Pay」などのキャッシュレス決済に対応しています。ドイツの地域公共交通やカーシェアリング、バイクレンタル、タクシーの利用サービスに対応しています。

まとめ

ここまで、MaaSに取り組んでいる企業を紹介してきました。以下、簡単におさらいをします。

• 自動運転車両による配車タクシーシステムの実験が行われている
• 移動用のフリーパスやショッピングの特典が一体となったアプリが実証実験されている
• タクシー配車アプリが大都市を対象に活用されている

MaaSに取り組む企業が複数登場。自動運転車両を活用したタクシー事業、フリーパスとショッピングによる特典が連動した鉄道サービス、近くにいるタクシーを手軽に配車できるなど多種多様です。これらのサービスは、実証実験の段階から実用化までレベルがさまざまですが、将来の普及が楽しみなシステムがそろっています。

MaaSを活用する時代がすぐそこに来ているのです。MaaSを有効活用して、あなたも豊かな生活を送ってみませんか。