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ガソリン価格の上昇が止まる?日本政府が価格高騰時に補助金支給…専門家の見解は

原油価格の高騰を受けて政府が対応策を発表

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日本政府は先日16日に、デジタル臨時行政調査会の会合後に昨今の原油価格の高騰を受けて、明後日19日に新たな経済対策として、ガソリンや灯油などの小売り価格上昇を抑える緊急の対策を盛り込む方針を明らかにしました。

ガソリンや灯油などの小売り価格上昇を抑える具体的な内容として、レギュラーガソリンの全国平均価格が170円を超えた場合に、石油元売り会社に対して補助金を1リットル当たり5円を上限として出す仕組みとしています。

補助金に対する専門家の見解は?

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今回の政府の対応に対して、専門家の見解はどうだったのか。結論から伝えるとかなり懐疑的な声が見られました。

まず「補助金を1リットル当たり5円を上限として出す仕組み」が最終的なガソリンスタンドにおけるガソリン価格を5円下げるわけではない、元売り・小売り業者は補助金によって潤うが、本来の目的である消費者の負担減に繋がらないといった意見が見られました。

また、専門家も世論も政府の施策よりも既存の仕組みを変えるべきという声が圧倒的多数でした。その既存の仕組みとは「二重課税」と「トリガー条項」です。

世論では「二重課税」や「トリガー条項」に言及する声が多数

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ガソリン価格の約半分が税金である、というのはあまり知られていません。端的にお伝えするとガソリン価格には「ガソリン税」と「消費税」が課税されている二重課税という本来であれば違法とされる状態が続いています。今回の政府の補助金より二重課税を廃止した方が良いという意見は非常に多く見られました。また、トリガー条項についても多くの意見がありました。

政府の補助金によってガソリン価格がどうなるのか。今後のガソリン価格の推移に注目です。

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