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「マルチモーダルモビリティサービス」とは?提供事業者一覧│2020年最新情報

マルチモーダルモビリティサービスとは?

交通とネットワーク
©metamorworks/stock.adobe.com

マルチモーダルモビリティサービスとは、移動の際、目的地までのルートや移動手段を検索し、料金の支払いや予約まですべてを行うことができるサービスのことをいいます。mobilityには「可動性」や「流動性」という意味があり、移動する際の乗り継ぎやチケット購入などの工程をなめらかにしてくれるサービスを意味します。

スマートフォンひとつでルート検索や予約ができるほか、電車や飛行機のチケットの決済はモバイル決済サービスなどの電子決済を用います。そのため、面倒な乗り継ぎの検索や窓口でのチケット購入などを省き、非常に利便性の高いサービスとして注目されています。

マルチモーダルモビリティサービスを含むこうした移動系のサービスは「MaaS(マース)」と呼ばれ、日常的に行う移動をひとつのサービスとして捉えた考え方になっています。

利用するメリット

マルチモーダルモビリティサービスを利用するメリットとして、以下のことが挙げられます。

  • 利便性の向上
  • 移動時間の短縮

乗り継ぎの際に複数の交通会社をチェックする手間が省ける上、乗り継ぎに最適なルートがチェックできます。また、乗り換えの時間を調べることも可能です。

さらに飛行機や新幹線、タクシーの配車の予約も可能。移動にかかった決済は、スマートフォンによるモバイル決済サービスが利用できるため、スマートに乗り換えができます。

また、効率良く移動できるようになることで、交通サービスや観光地の活性化にもつながると考えられており、利用者以外にも経済波及効果が期待できます。

サービス提供エリア

マルチモーダルモビリティサービスのサービス提供エリアは東京・横浜などの関東のほか、福岡や鹿児島など関西にも広がっています。

たとえば、トヨタ自動車によるマルチモーダルモビリティサービス「my route」では、福岡市・北九州市を筆頭に、横浜市や水俣市、宮崎市、日南市にも提供エリアを広げることが発表されました。

小田急電鉄のモーダルモビリティサービスは新宿、新百合ヶ丘、箱根エリアにて実証実験を開始。神奈川県、川崎市、箱根町と連携し、観光型MaaSと郊外型MaaSそれぞれの実験を行っています。

サービス提供事業者一覧

マルチモーダルモビリティサービスを提供する事業者は増え続けており、交通サービスを提供する各地方の交通会社のほか、自動車メーカーも参入しています。カーシェアリングやイベント・スポット情報を提供するサービスなど、交通だけにとどまらず、さまざまなジャンルの事業者が関わっています。

トヨタ自動車

自動車メーカーのトヨタは「my route」というマルチモーダルモビリティサービスを展開しています。JR九州や第一交通産業などの交通会社と連携を行うほか、イベント情報を配信する「るるぶDATA」など幅広い企業との連携を拡大させています。

2019年11月に福岡市・北九州市にサービス提供を開始させているこのサービスでは、トヨタによるウォレットアプリ「TOYOTA Wallet」を利用した決済が可能なほか、トヨタのカーシェアリングサービスも併せて対応しています。

JR東日本

JR東日本は、交通系ICカード・SuicaとRingo Passアプリやメールアドレスを組み合わせ、シェアサイクルやタクシーをワンストップで利用できる実証実験を2018年8月に実施しました。その後、Ringo Passアプリを2020年1月16日にリリース(iOSのみ)し、さらなる検証や改善のための実証実験を行うと発表しています。

さらにJR東日本は、東海汽船や電通、東急不動産などと合同でモビリティサービスの実装に向けた実証実験を行っています。電車だけでなく船舶も連携させ、観光客の移動をスムーズにしたり、新しい通勤手段として確立させたりする目的があります。

東京急行電鉄

JR東日本、伊豆で交通サービスを提供する9社とともにマルチモーダルモビリティサービスアプリ「Izuko」を2019年4月にリリースしました。伊豆エリアでの実証実験が行われ、画面を見せるだけで電車やバスに乗車できる「デジタル・フリーパス」の発行や、観光時にさまざまな施設の料金が割引される特典を提供しています。

WHILL

車いす型の個人向け移動デバイスを開発しているWHILLは、2019年12月までに国内外5つの空港で、車いす型の自動運転システムの実証実験を行いました。

飛行機を降りて次の乗り物に乗るまでの移動は、高齢者や障害・病気をもつ人にとって困難なことがあり、外出をためらうこともあります。介助が不要な個人向けのモビリティは、歩くことや介助を敬遠しがちなユーザーにとってはもちろん、空港などの施設運営者にとっても介助のための人件費をカットにつながります。

2020年度以降に公道での実用化を目指すとしており、交通機関と目的地の「ラストワンマイル」をつなぐ手段として注目されています。

小田急電鉄

小田急電鉄は2019年10月末から2020年3月まで、EMot(エモット)というモーダルモビリティサービスの実証実験を行っています。電車・バス・タクシーなどを組み合わせた複合経路検索のほか、箱根フリーパスのようなチケットを購入できる電子チケットを発行。今後はJR九州との連携も予定されています。

MONET Technologies

ソフトバンクとトヨタ自動車が共同で設立したのがMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)です。

すでに各地で提携が行われているほか、MaaSの実証実験が開始。交通事業者とスーパー・宅配事業などのサービサー、ユーザーをつなぐMONETプラットフォームの構想が発表されています。

今後事業を行うとしている事業者・企業

すでにサービスを提供している企業のほか、今後マルチモーダルモビリティサービスを開発・提供すると発表している企業も多く存在しています。

ZFはマイクロソフト社と提携し、自動車業界にモビリティサービスにおけるソフトウェアを提供。自動運転車の開発を大きくバックアップし、開発・稼働を早めると期待されています。

世界初のMaaSアプリを開発したフィンランドのWhimも、2019年12月から千葉県・柏の葉にてマルチモーダルモビリティサービスのプロジェクトを開始しており、数か月後には月額制(サブスクリプション)サービスを行うことを発表しています。

マルチモーダルモビリティサービスの普及によって乗り継ぎが便利になるだけでなく、開発が進む自動運転システムの導入によって徒歩での移動がより少なくなり、ドア・トゥ・ドアの移動が可能になることが期待されています。

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MOBY編集部 ニュース記事制作チーム

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