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ながら運転はどこまでが対象なの?違反対象となるケース(範囲)まとめ

ながら運転はどこまでが対象なの?違反対象となるケース(範囲)まとめ
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あなたは、『ながら運転』を知っていますか?ながら運転は、 運転中にスマートフォンなどの携帯電話などを使用したり、カーナビゲーション装置などに表示された画像を注視したりすることを指しています。

2019年12月1日、日本政府は『道路交通法』を改正しました。道路交通法を守らなかった場合、厳しい罰が下されるように変わったのです。このページでは、ながら運転についてどこまでが違反対象となるのか紹介します。普段気がつかないうちに「している」行動が実は道路交通法を破ってしまっているのです。ぜひ、この機会に読んでみて下さい。

どこまでが違反に!?ながら運転の対象となるもの

どこまでが違反に!?ながら運転の対象となるもの
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道路交通法第71条『運転者の遵守事項』五の五に「当該自動車が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他無線通話装置を通話のために使用、または持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。」という条文が存在します。

道路交通法に従い、ながら運転の対象となるものは、以下の行動が挙げられます。

  • 携帯電話機を持って通話する(通話)
  • 携帯電話機をもって画面を観る(注視)
  • カーナビの画面を集中してみる(注視)

携帯電話機を持って通話する(通話)

「スマートフォン」「ガラケー」と呼ばれる携帯電話機を手に持って相手と電話をしつつ運転する行為は、『ながら運転』にあたります。例えば、あなたは以下の行動に心当たりがありませんか?

  • 会社の上司や取引先から仕事の件で着信があった
  • 友人よりお誘いの着信があった
  • その他、知人などから着信があった

いずれも運転中に対応してしまった場合、道路交通法に違反します。急ぎの用事であっても携帯電話機を使って会話をしてしまえば、重大な事故につながってしまう危険があるからです。

実際、警察庁が公表している携帯電話使用についての交通事故件数のデータで、以下の数値があげられています。

(例)携帯電話を通話目的で使用した時の交通事故件数

年度 通話目的使用の事故件数 携帯電話使用等による全体の事故件数
2014年 179件 2,192件
2015年 175件 2,537件
2016年 159件 2,605件
2017年 137件 2,832件
2018年 144件 2,790件

※警視庁公式サイト「携帯電話使用等に係る交通事故発生状況(平成30年中)」より

携帯電話機の機能が進化し、通話だけでなくインターネットやメール、ゲームができるようになり、事故件数の増加に繋がっているのです。

携帯電話機を持って画面を観る

スマートフォンやガラケーを手に持って、画面を観ている行為は『ながら運転』にあたります。例えば、あなたは以下の行動に心当たりはありませんか?

  • SNS上でやり取りしている相手から連絡通知が来たので確認する
  • 訪問先の住所がわからなくなり、インターネットを使って地図検索をする
  • カーオーディオと接続していて音楽の選曲をするために画面を確認する

いずれも、運転中に操作や確認をしているならば、道路交通法に違反します。SNS上で連絡通知が来て画面を確認した場合、集中が運転から画面に向いてしまうので前方や周囲への危険が確認できなくなるのです。

(例)携帯電話を画像目的で使用した時の交通事故件数

年度 画像目的使用の事故件数 携帯電話使用等による全体の事故件数
2014年 690件 2,192件
2015年 846件 2,537件
2016年 927件 2,605件
2017年 1,012件 2,832件
2018年 966件 2,790件

※警視庁公式サイト「携帯電話使用等に係る交通事故発生状況(平成30年中)」より

携帯電話機の画面を確認する目的での交通事故件数は、全体の交通事故件数の3分の1を占めているのです。加えて、2014年度は690件であった事故件数が、2018年は966件に増えています。

携帯電話機の機能が進化し、通話だけでなくインターネットやメール、ゲームができるようになり、事故件数の増加に繋がっているのです。

よって、携帯電話機を持って画面を観ている行為も、『ながら運転』として扱われ道路交通法違反となります。

カーナビの画面を注視して見る

クルマに積まれているカーナビゲーションシステムの画面を注視して見る行動も、『ながら運転』にあたり、道路交通法違反となります。

例えば、あなたはクルマの運転中に、カーナビの画面を操作して地図検索をしたり、音楽の選曲をするなどの行動をしていませんか?加えて、カーナビには地図を表示するだけでなく、テレビチューナーやDVDディスク対応の商品もあり、運転中に動画を流せる商品も普及しています。

(例)カーナビ等画面注視中の交通事故件数

年度 カーナビ等画面注視中の事故件数 携帯電話使用等による全体の事故件数
2014年 1,329件 2,192件
2015年 1,522件 2,537件
2016年 1,542件 2,605件
2017年 1,704件 2,832件
2018年 1,698件 2,790件

※警視庁公式サイト「携帯電話使用等に係る交通事故発生状況(平成30年中)」より

ご覧の通り、全体の事故発生件数のうち3分の2が、カーナビ等の画面を注視しているうちに発生しているのです。現在のカーナビは地図案内以外にも機能が充実しています。その反面、ドライバーが運転中に画面に目が行ってしまい、周囲の危険を察知できずに交通事故を起こしてしまうケースが後を絶ちません。

よって、カーナビの画面を注視して見る行動も、『ながら運転』に当てはまり、道路交通法違反となるのです。

また、運転中のカーナビの画面操作も「注視」という観点から考えると道路交通法違反となる可能性があります。目的地の入力などは、安全な場所に車を停車させて操作を行うのが重大な事故を防ぐためにも正しいと言えるでしょう。

2秒以上画面を見ると違反になるは違う!?

2秒以上画面を見ると違反になるは違う!?
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では、いったいどの位の時間、画面を注視したら違反になってしまうのでしょうか。

実は、厳密なルールはありません。2002年に国家公安委員会がカーナビの製造やサービス提供会社に向けた告示が元となり、各メディアで「2秒以上画面を注視すると違反」と報道されているのです。

また、警察庁の公式サイト上でも、明確な『2秒以上での道路交通法違反』を提示していません。『自動車が2秒間に進む距離』との表記がありますが、明確に違反との記載は書かれていないのです。

つまり、「画面直視が2秒以内であるからセーフ」ではなく、「画面を直視した時点で警察の取り締まりを受ければ道路交通法違反」となるので、解釈に注意が必要です。

どこまでが違反に!?ながら運転の対象とならないもの

LINEカーナビ(音声操作について)
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ながら運転の対象とならないものは、以下の行動が挙げられます。

  • 「ハンズフリーキット」を使った運転中の通話(一部地域を除く)
  • Bluetoothのヘッドセットを使った運転中の通話(一部地域を除く)
  • 音声によるカーナビの操作

ハンズフリーキットを使った運転中の通話

運転中の通話行為の違反は、携帯電話機を持って行った場合に該当します。しかし、手に持って通話をしなければ道路交通法の違反にはあたりません。どうしても緊急時に着信を受けて通話をしたい場合は、クルマの車内に「ハンズフリーキット」を備えれば会話が可能です。

ハンズフリーキットは、マイクとスピーカーが一体となっています。スピーカーから音声が流れてくるので、マイクに向かって声を発して会話をするだけで相手との通話ができるのです。手を使わずに会話ができるので道路交通法で定められている『手で保持している』項目に該当しません。よって、ハンズフリーキットを使えば、携帯電話機を操作しないので道路交通法を違反せずに着信を受けられます。

Bluetoothのヘッドセットを使った運転中の通話

ハンズフリーキットを用いる方法と同様、手を使わずに着信を受けられる方法としてBluetoothのヘッドセットを使用する手段があります。耳にイヤホンを装着し、相手の会話を着信して通話が可能です。

しかし、安全な運転に必要な音が聴こえない状態で運転していた場合、政府の定めた道路交通法ではなく都道府県ごとの道路交通法に違反する可能性があるので注意しましょう。例として、神奈川県警察では、「神奈川県道路交通法」にもとづいて、『自動車等運転中のイヤホン装着禁止』が制定されています。

あなたの住んでいるエリアが条例でハンズフリーでの通話を禁止しているかどうかについて、今一度自治体のホームページなどで最新情報を確認した方が良いでしょう。

音声によるカーナビの操作

運転中、音声にてカーナビを操作すれば、『ながら運転』にはあたりません。最近では、カーナビのシステム、あるいはスマートフォンのカーナビアプリに音声反応機能が装備されているケースが増えています。

LINEが提供する『LINEカーナビ』は、Clovaと呼ばれる人工知能アシスタントシステムによって、音声によりカーナビシステムを使用できるのです。目的地の検索や音楽再生を、話しかけるだけで操作ができます。

画面を注視せずに自分の声で操作が可能ですので、安心して道路交通法を違反せずにカーナビが使用できるのです。

バイクはながら運転の対象になる

バイクはながら運転の対象になる
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バイクはクルマと同様の扱いとなり、ながら運転の対象となります。道路交通法第七十一条『運転者の遵守事項』五の五にて、『自動車または原動機付自転車(「自動車等」と扱われる)を運転する場合』と書かれているのです。自動二輪車は『自動車』、原動機付自転車は『原動機付自転車』と扱われます。

■バイクの種類区分

排気量
(cc)
0~50 ~125 ~250 ~400 400以上
車両の区分 原動機付自転車 普通自動二輪車 大型自動二輪車

自転車はながら運転の対象になる

自転車はながら運転の対象になる
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自転車は、道路交通法では「軽車両」の扱いとなります。しかし、大きさなどの一定の基準を満たした自転車は、道路交通法で「普通自転車」と扱われます。

「普通自転車」を運転していた場合、道路交通法第七十条と第七十一条の危険運転に該当する場合があるのです。携帯電話の通話や「傘」を差す、「荷物」をかつぐ等の『片手運転』は道路交通法違反にあたります。よって、自転車もながら運転の対象に含まれるので、取扱に注意が必要です。

まとめ

ここまで、『どこまでがながら運転』となるのかをまとめて紹介してきました。

スマートフォンの普及やカーナビの進化によって便利になった反面、運転中に操作をしてしまい、危険を避けられず交通事故につながっています。クルマは誤れば凶器になってしまうのです。例え、一瞬でもスマートフォンの画面に目が行っただけで、警察官の検挙を受けるなら罰則を受けることとなってしまうのです。

ハンドルを握る以上、『ながら運転』はしないように心がけ、いつも安全への意識を忘れずにクルマを運転しましょう。安全への意識を忘れずに取り組むならば、事故が減少し安全な交通環境が保たれるのです。

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この記事の執筆者
MOBY第3編集部

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