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所有する電動キックボードが違法車両に?警察庁や国交省に見解を聞いてみた

電動キックボードの個人所有は注意が必要

電動モビリティとは、モーターで走行する乗り物の総称と捉えるのがよいでしょう。そして、モビリティ=乗り物(交通手段)ではあるものの、小型で手軽な乗り物を指すときに多く使われます。

この乗り物の中に、輸入販売される電動キックボードがあり、電動バイクとは異なるものの、個人所有の場合原付一種や、原付二種の登録が必要になる電動キックボードがあります。

シェア事業などを行う事業者の場合、特定の地区内ではというルールで特例措置がおこなわれていますが、個人所有の場合では、まだ注意が必要な乗り物です。

JEMPA日本電動モビリティ推進協会を中心に普及が進んでいる

JEMPA日本電動モビリティ推進協会は、これらのモビリティを普及させようと中心となる団体です。国内の電動モビリティを製造販売する会社を中心に、国土交通省などと連携し、実証実験を行ったり、各地でパブリックコメントを集めるなどの活動をしています。

この活動の中で、国土交通省などとの話し合いなどを行い、電動キックボードの規制緩和した成果として、20km/h未満では、ウインカー、ブレーキ灯が省略可となったことがあります。その電動バイクの仕様において、ブレーキに関して国土交通省からは、安全上譲歩できなかった部分があると言います。

今回は、これらの協会や、国土交通省へ、個人所有する場合の電動キックボードの仕様や注意点などを問い合わせ、回答をもらいました。

ナンバープレートを取得できるのに違法となるケースも

©PiyawatNandeenoparit/stock.adobe.com

今回の調査で、国土交通省からの回答をまとめると以下の通りとなっています。

国土交通省としては、電磁ブレーキの仕様に関して販売元に対し確認を依頼しています。近年では、輸入品も多くあり全ての製品まで確認ができていないので、所有者には注意していただきたい。

電磁ブレーキに関して現在の見解では、減速機能をもっているものとは認めていますが、停止する機能では無いため、2系統必要な制動装置の1つと現状は言えない。

このことを受け対応したと思われるのが、「KINTONE A GO」で既に概ね自主回収が終わったとみられています。

ナンバープレート全解説!役割や種類、変更・紛失時の手続きなども

原付も規定を満たさずにナンバー取得が可能

現状、原動機付き自転車(以下、原付)は、車検がありません。したがって、仕様が規定を満たしていないものであっても、ナンバー登録自体はできてしまうといいます。

その場合は、所有者の責任においてブレーキの項目の条件を満たす修正を行えば、問題ないとしています。

車検は、国際規定のジュネーブ条約が前提となっており、原付という日本特有のカテゴリーに分類されるものの規制自体は、自由度の高いものと国土交通省は認識しているようです。

争点となるのは電磁ブレーキ

画像はスクーターのディスクブレーキ

安価なキックボードでは、前輪が電磁式のブレーキを採用し、後輪はドラム式ブレーキを採用する車種が多くあります。

その電磁ブレーキに関して、違法になる可能性を指摘していましたが、今回の警察庁の通達(後述)で、取締の対象となりました。

ブレーキは、道路車両運送法において制動装置と定義され、その第61条には、以下の記載があります。

原動機付自転車(付随車を除く。)には、走行中の原動機付自転車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該原動機付自転車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し告示で定める基準に適合する二系統以上の制動装置を備えなければならない。(原文)

電磁ブレーキに関する要約

要約すると、「減速・停止を可能な、平地で確実に停止できるもの」という条件で、「独立したブレーキを、前後で独立して制御できるもの」が必要ということです。

電磁ブレーキの難点は、通電時に減速の機能はもっているものの、停止を保持することができない(ロックした状態にならない)という点が、問題になると言います。

また制動距離においても、例えば原付一種(50cc枠相当)でも条件が20km/hから5m以内に停止とする部分でも、制動力が不十分な可能性があると指摘しています。

取材によって得られた各団体の見解

あおりハンドルをなぜするのか?
©fizkes /stock.adobe.com

今回取材に応じていただいたのは「JEMPA日本電動モビリティ推進協会」、「国土交通省」、「電動キックボードの販売者」の方々。

それぞれの見解を各項目にてお伝えします。

JEMPA日本電動モビリティ推進協会

JEMPAでは、以前より、電磁ブレーキに関して、危険性を訴えていました。内容は、簡単にまとめると電磁ブレーキが道路運送車両法に抵触するものと考えられます。

利用者には、安全のためにもルールに適合した乗り物を購入、利用していただいて、事故を起こさないようにしていただきたい。

個人所有の電動モビリティは、企業などがシェア事業で使うものとは、定義がやや異なっているのが現状。正式なルールが決定するまでには、しばらく注意が必要です。

国土交通省

国土交通省の回答は以下の通りです。

国土交通省としては、電磁ブレーキの仕様に関して販売元に対し確認を依頼している。近年では、輸入品も多くあり全ての製品まで確認ができていないので、購入者には注意していただきたい。

電磁ブレーキに関して現在の見解では、減速機能をもっているものとは認めているが、停止する機能では無いため、2系統必要な制動装置の1つと現状は言えない。

国土交通省では、電動キックボードを原付登録し公道走行することに問題は無いとしています。しかしながら、原付には車検が無いため、違法性に気づかないまま登録してしまうケースがあります。

電動キックボードの販売者

問い合わせを行ったところ、以下の回答を頂きました。

国土交通省に確認の後に、公道走行可として販売をしています。

今後のルールの変化によっては対応が必要になるかもしれませんが、現状は問題無いと認識しています(3月時点)。

今回問い合わせた販売元では、電磁ブレーキの仕様としては国土交通省などに確認を行ってから、販売をしているとしています。

したがって、違法性に関しては問題ないとしています。

警察庁が発表した電動キックボードの定義

©健太 上田/stock.adobe.com

警察庁は2021年4月8日に、警察庁丁交企発第132号、丁規発第57号の通達を行いました。このルールが一般利用するうえで、利用者が最重要と感じる部分です。

なぜなら、これを基に地域の警察が取り締まりを行うことになるからです。

内容をまとめると以下の通りです。

電動キックボードの定義の要約

まず最初に、令和2年9月30日の警察庁丁交企発第241号「「立ち乗り電動スクーター」に係る特例措置について」は、廃止となると記載があります。この内容には20km/h以上の速度が出ないものが、電動キックボードとなる旨の記載があります。通達のルールでは15km/hとなっています。

新たな通達では、電動キックボードを小型特殊自動車の枠組みとし、ヘルメットを任意に、自電車通行帯の走行を可能とすることが決まったとしています。

その条件は、「車体の条件」と「走行の条件」の2つに分けられ、それぞれに3つの決まりがあります。

車体の条件

車両の大きさが以下の数値に収まっていること

  • 全長:140cm
  • 全幅:80cm
  • 全高:140cm

走行の条件

  • 電動の原動機であること
  • 15km/hを超えないこと
  • 運転者が立乗りであること

注意点

注意点は、特例区域のみの条文であり、シェアリング事業の貸出用や、個人所有のどちらも、区域外ではこのルールが適用されないという事になっています。

また、600Wモーターや、250Wモーターなどさまざまな仕様が電動キックボードとなっていましたが、電動キックボードと呼べるものは、20cc(定格250W)モーターの仕様のものまでとなるとしています。

電動キックボードはこのように定義された!

©Chan2545/stock.adobe.com

要するに国は、電動キックボードに関して以下のような定義をしたということです。このルールが適用されるのは限定地域のみという点に注意しましょう。

  • 全長:140cm
  • 全幅:80cm
  • 全高:140cm
  • 出力:定格250W(0.25kW)
  • 最高速度:15km/h以下
  • 備考:小型特殊登録、ヘルメットは任意、免許は必要、小回り右折※

※小回り右折は、原付に適用される2段階右折の対義語です。いわゆる道路中央から行う右折。
※ブレーキに関して時に記載が無いということは、電磁気ブレーキに関しては認められないと判断して良い内容になっています。

違法性を判断するのは国土交通省

©tapis volant/stock.adobe.com

ナンバー登録はできるものの、それを公道で使用していると違法な可能性があるというのは、国土交通省の回答にある通りです。

どれだけ、販売元が合法であると主張しても、国土交通省や警察庁の判断が基となって、各地の警察が取り締まりに従事することを考慮に入れる必要があります。

その取り締まりにおいて、個人差が出ないように、この通達が行われたと考えられますので、「今は大丈夫だから」という状況は既に終わりを迎えました。

日本電動モビリティ推進協会の会長は、このことについて

「今後の普及活動を進めるうえで、重要な時期と認識しています。そのため、違反、事故が増えることで世間のイメージや、今後の発展に水を差す結果にならないようにしたい」

と見解を述べました。

日本電動モビリティ協会公認の車両が安全

©Богдан Маліцький/stock.adobe.com

このように、現状の電動キックボードの個人使用において、日本の道路を走行する場合は気にすることが多い状態です。

日本電動モビリティ推進協会に加盟した会社の車両であれば、国土交通省より近しい関係があり、他メーカーより確実に国内法令を遵守した車両で利用できる状態となっています。

日本電動モビリティ協会の車両は、概ね原付の規格に沿って作られ、電動キックボードというよりは、キックボード型の原付といった具合です。

ですので、原付の要件を満たすような選び方をすると失敗が無いということになっています。それ以外のもの全てが違法だという訳ではないので、自分で条件が判断できるのであれば大丈夫といえます。

日本電動モビリティ推進協会が定める条件は以下の通りです。

  • ヘッドライト
  • 尾灯
  • ナンバー灯
  • ブレーキ灯・ウインカー灯※1
  • ホーン
  • 前後輪「物理」ブレーキ※2
  • ミラー
  • 免許
  • ナンバープレート
  • 自賠責
  • ヘルメット

※1:20km/h未満の速度では、ブレーキ灯やウインカー灯を省略できる。
※2:「物理」ブレーキとは、ディスクブレーキや、ドラムブレーキなど、十分な性能があるものを指す。条件の例としては、20km/hの速度で5m以内に停止できる性能など。

自動車と同じでルールの整備が必要

現在、電動キックボードを使用しているユーザーのみならず、皆が使う公道ですので、お互いの守るべきルールを順守することが、面倒なトラブルを避けるための基本といえるでしょう。

使わない乗り物だからとルールを無視しては、面倒なトラブルを抱え込んでしまうかもしれない理由です。

これからも、電動モビリティのみならず、車、バイク、歩行者、全ての公道使用者のモラルや責任が問われるということは変わらないのではないでしょうか。

執筆者プロフィール
渡辺 喬俊
渡辺 喬俊
1986年生まれ、元システムエンジニアからクルマ業界へ転身、社外品サスペンションの試作や、ドライビングサポートのセンサー部品テストドライバーの仕事を経験。愛車はSW20 MR-2とBP5 レガシィ。壊れない車が欲し...
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