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軽自動車の納税証明書はいつ必要?紛失時の再発行方法も

軽自動車の納税証明書の取得や再発行の方法を解説。納税証明書はいつ必要?中古車を買ったときはどうする?引っ越ししたら?という疑問にもお答えします。

軽自動車の納税証明書とは?

納税証明書の上に置かれた車の鍵とお金
©naraz/stock.adobe.com

納税証明書とは、軽自動車税の納付を証明する書類のこと。軽自動車税は、毎年の4月1日0時時点で軽自動車を所有している人にかかる税金のことで、住民票のある市町村に納めることが義務付けられています。

納税証明書が届く時期と支払い方法

納付期限は5月末日のため、5月初旬ごろになると車検証に記載の住所に「納税通知書」が郵送されます。

納税証明書はこの通知書内に同封されており、支払いを済ませると領収印を押した納税証明書が受け取れる仕組みです。口座振替やクレジットカードで納めた場合には、後日「軽自動車税納付済通知書」が送られます。

納税証明書や軽自動車税納付済通知書は、大切に保管しましょう。

納税証明書が届かないときは?

引っ越しや譲渡などで車検証の住所が変わる際、住所変更手続きができていないと納税証明書は届きません。滞納すると延滞金が発生する可能性があるため、住所が変わる際には忘れずに車検証の住所変更手続きを行いましょう。

なお、車検証の住所変更手続きは、軽自動車検査協会にて行います。

納税証明書は車検時に必要

納税証明書は、車検時に必要になる大切な書類のひとつです。軽自動車税を支払い、その際に押印される領収日付印がある納税証明書が車検時に有効となります。

万一、軽自動車税が未払いの場合や納税証明書を紛失してしまった場合は、車検を受けられないか、受けられても新しい車検証が交付されないことがあります。

そのため、納税証明書は車検時まで大切に保管しておきましょう。

納税証明書に有効期限はある?

5月に自動車税を納税し、その際に受け取れる納税証明書の有効期限は、翌年度の納期限の前日までとなります。つまり、基本的には翌年の5月末までが有効期限です。

よって、翌年自動車税を払って新しい納税証明書を受け取るまで、古い納税証明書は手元に置いておくと安心です。

車検時には2年分の納税証明書が必要?

車検は新車購入時をのぞき、2年ごとに受ける必要があります。その際に必要になる納税証明書は、2年分(2枚)ではなく、直近の1年分のみあればOKです。

例えば6月に車検を受ける場合は、5月に納税した分の証明書1枚のみを提出すればよく、前年度の証明書は必要ありません。

中古車を購入した場合、納税証明書はどうする?

中古車を購入したらまずは車検証の名義変更を

中古で車を購入した場合や知人から車を譲り受けた場合、車検証の名義変更が必要です。変更を行わなかった場合、納税通知書が前の所有者に届いてしまうからです。

名義変更は、自動車の所有者が変更になった日から15日以内に、お住まいの地域の軽自動車検査協会で手続きを行わなければいけません。

この変更手続きは、本来新しく車を所有する者が行いますが、仕事などの都合で行えない場合は、指定した代理人に手続きを依頼できます。

すでに納税済みの納税証明書は販売業者から受け取る

前所有者や業者によってすでに納税済みの納税証明書は、通常は購入時に販売業者から渡してもらえるので、そちらを車検時に提出すればOKです。

ただし業者によっては証明書が渡されない場合もあります。その場合は、まず販売業者に納税証明書を持っているかどうかの確認をとり、ない場合は自分が居住している地域の市役所で発行してもらいましょう。

軽自動車の納税証明書の再発行の方法

手元に納税証明書がないとき、以下のような場合が考えられます。

  • 納税したにも関わらず、証明書を紛失してしまった
  • 4月1日以降に車を購入したため、そもそも納税義務が発生せず納税通知書が届かなかった
  • 中古車で購入した際に販売業者から渡してもらえなかった
  • 引っ越しが原因で通知が届かなかった

納税証明書を紛失した、住所変更で手元に届かなかった場合などは、お住いの地域にある市役所にて再発行が可能です。手続きをしたその日の内に再発行できることが一般的で、必要書類は市区町村によって異なります。

地域によっては自動交付機で発行できるケースもあるため、事前に手続き手順や必要書類を確認しておきましょう。なお、手数料については、使用目的が車検用であれば基本的に無料となります。

納税証明書の再発行に必要な書類

再発行には、主に以下の書類が必要となります。

  • 本人確認書類(パスポート、マイナンバーカード等)
  • 印鑑
  • 車検証

郵送で申請する場合

他県に住所が変わるなど、市役所の窓口へ直接証明書を請求できない場合には、郵送で申請する方法があります。以下3点の書類を用意して市役所へ送付しましょう。

  • 軽自動車税納税証明書申請書(各自治体のホームページからダウンロード)
  • 返信用封筒(切手を張り、送り主の住所・氏名を記載したもの)
  • 本人確認ができる書類のコピー

代理で再発行を行う場合の手続き方法

車の所有者本人が再発行の手続きを行うことが難しい場合は、代理で申請することができます。その際に必要となる書類は以下の通りです。

  • 委任状(各自治体のホームページからダウンロード可能)
  • 車検証(コピーでも可)
  • 代理人自身の本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証など)

委任状は代理人が所有者の家族であっても、必要となる場合とそうでない場合があります。また、車検証も不必要の場合もありますので、こちらも一度お住まいの地域の役所に確認しておくと安心です。

また、自治体によって必要書類や手続き方法等は異なることがありますので、事前にホームページや電話で確認しておくことをおすすめします。

納税証明書が不要となる場合はある?

普通自動車は平成27年4月から納税証明書の電子化に伴い、条件をクリアすれば車検時に納税証明書の提出が不要となりまし。しかし、軽自動車は今まで通り市役所で発行される紙の納税証明書が必要となります。

ただし、以下の2つの場合は納税証明書が不要になります。

  • 名義変更から1か月以内に車検を受ける場合(納税証明書の代わりに「税申告書の控え」でOK)
  • 2年分の軽自動車税の支払い領収書(2年分でないと不可)

【まとめ】軽自動車の車検は納税証明書の原本が必要

平成27年4月より国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインでの電子納税確認を開始。これにより、普通車であれば納税証明書の提出が不要となりました。

しかし、軽自動車はオンライン確認に対応していないため、従来どおり納税証明書の原本が必要となります。新しい納税証明書を受け取るまで、古い納税証明書は手元に置いておくと安心です。

また、納税証明書は再発行も可能ですが、引っ越しした際は必ず車検証の住所変更をしておきましょう。

軽自動車の税金についてはこちらもご覧ください。

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この記事の執筆者
MOBY編集部

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