軽自動車の車検費用を安く済ませる方法3選！かかる金額と必要書類も

乗用車と比べると車検費用が比較的安い軽自動車ですが、その金額は決して安いわけではありません。2年ごとに発生する車検費用を、できれば安く済ませたいと思っている方は多いのではないでしょうか。

現在では格安車検など、安い車検をうたっている店舗が増えてきました。

店舗前に掲げてあるのぼり旗には、車検費用1万円などと書かれており、こんな安く車検を受けることができるのか、と勘違いしてしまいがちです。しかし、軽自動車の車検は1万円で行うことは絶対にできません。この費用は店舗で発生する車検代行費用のことを指し、重量税や自賠責など車検時に必須である費用ではないのです。

その点を踏まえ今回は、軽自動車の車検費用を安く済ませる方法3選と車検を受ける際に発生する費用など基本的な部分についてもご紹介していきます。

軽自動車の車検は普通車と違うの？

知らない方も多いとは思いますが、軽自動車と普通車は基本的に違います。

例えば自動車税を見たときに、自家用乗用車の区分のひとつに「1リットル以下」という区分があるにもかかわらず、なぜ軽自動車だけ別枠であるのだろうか、また、普通車との金額の差が大きすぎると思ったことはないでしょうか。

これは軽自動車と乗用車では、取り扱いが全く違うからなのです。軽自動車という言葉が誕生した当時は、車という種別ではなく2輪車の延長線上の乗り物という認識の方が強かったようです。そのため昭和25年の法律では、軽自動車の対象に2輪、3輪が含まれています。発展の違いにより軽自動車と普通車では、違った取り扱いが行われ現在にいたっているのではないでしょうか。

軽自動車と普通車は管轄組織が異なる

そもそも、軽自動車と普通車では管理している組織が違います。軽自動車は軽自動車検査協会で管理しており、普通車は陸運局が管理しているのです。つまり、陸運局に行っても軽自動車の届け出内容は分かりません。

普通車の場合、ナンバープレートを発行する際「登録」を行いますが、軽自動車の場合は登録ではなく「届け出」となります。

そのため軽自動車を所有する場合、車庫証明が不要だったり封印がなかったりと普通車との違いが生じます。車検において普通車では提出不要となった「自動車税納税証」をいまだに提出しなければならないのは管理している組織が違うためとなります。

また、普通車と比べて税金が極端に安いのも、管理方法の違いによる部分であるといえるでしょう。このように軽自動車と普通車ではそもそもの管理方法が違い、それにより影響する部分が変わってくるという背景があります。

軽自動車の車検費用を安く済ませる方法3選！

管理方法が違うといっても、軽自動車でも車検は必要です。

支払う金額は違うものの、発生する費用は普通車と同じであり2年分をまとめて支払うことになるため、ある程度まとまったお金が必要となります。できれば安く済ませたいという方のために、軽自動車の車検費用を安く済ませる方法を3つご紹介します。

エコカー減税でも車検代は安くなりますが、すでに車を所有している方は対象外となるため今回は省略しています。

ユーザー車検を受ける

軽自動車の車検を最も安く済ませる方法が、ユーザー車検に持ち込むというやり方です。当然、持ち込みは自分で行わなければなりません。代行業者に頼むとその分料金が発生し、手間は省けますが料金は高くなります。

この方法では車検代行費用や整備費用が発生しないため、最も安く済ませることができます。

しかし、もし車検ラインで不合格が出てしまうとその箇所を修正し再度検査を受けなければならず、何度も不合格になった場合は意味がありません。

例えば自分でヘッドライトを交換し光軸がずれていた場合、車検が通らない可能性があります。光軸調整は専門の機器が必要ですし、知識や経験がなければ自分自身で調整するのは難しいでしょう。

また、何も触っていない場合でも、年式が古くなった車ではサイドスリップがずれている場合もあるため、自分で整備ができないのであれば、車検場の近くにある「テスター屋」と呼ばれる民間の「予備検査場」で事前にテストしておきましょう。

格安車検でお願いする

格安車検をうたっている業者は、ここ数年で一気に増えました。これも、できるだけ車検を安く行いたいという車の所有者が増えているためだと考えられます。

格安車検はディーラーで車検を行うよりも、数万円安くなることも少なくありません。金額だけを見ると、ディーラー車検に行く意味はないように感じます。

同じ作業をしてもディーラーの方が料金は高くなる理由として、1時間単位の整備費用が、ディーラーの方が民間の整備工場よりも高い傾向にあり、格安車検では必要最低限の整備で車検を通すため、ディーラーに比べ車検費用を大幅に安くすることができます。

ここで注意してほしい点は、格安車検を行っている店舗でよく「1万円で車検ができる」というようなことを宣伝していますが、これは車検代行費用のこと指しており、車検全ての費用が1万円ということではないという点です。1万円でできるならとお願いして、請求書を確認すると何万円もかかっていたという話も聞きます。

車検を1万円で通すことは絶対にできません。なぜならば車検を行う場合、自賠責保険や重量税など国や保険会社に支払わなければならない金額が必ず発生するためです。この金額を安くする方法はなく、整備工場で車検をお願いした場合、車検をしてくれる整備工場が代理で申請し支払ってくれています。

整備工場で金額を調整できる点は、部品代や車検整備費用、代行費用のみでありその他の金額に対しては調整することができないのです。ディーラーに比べると安く済む格安車検ですが、注意点もあるためその点をしっかりと理解しお願いするようにしましょう。

必要最低限の整備しかしない

どうしても付き合い上、ディーラーや行きつけの整備工場で車検をしなければならないという方もいることでしょう。

そのような場合、不要な整備を断ればいいのです。ディーラーなどで見積もりを出してもらった場合、車検を通すためには必要のない部品の交換や、車をキレイにするためだけのサービス代なども含まれていることが分かると思います。

例えば、下回りスチーム洗浄や下回り防錆塗装などがそれに該当します。年式が古い車や海や雪道をよく走る車は、下回りのシャーシ部分がさび、さびがひどくなれば車の剛性が下がります。そのためさび防止剤を塗り劣化を防ぐのですが、この整備は必ずしも車検時に行う必要は全くありません。

車検作業時にタイヤを外し、ブレーキ周りの整備を行うため一緒にすれば無駄がないというだけの話であり、極端な話12カ月点検時に行ってもよいのです。

また、エアコンフィルターやパンク修理材、ブレーキフルードの交換をしなくても車検に通すことはできます。あまりオススメできる方法ではありませんが、安く済ませたいのであれば車検に通すために必要な部分だけの整備を行えばいいのです。頼む際は必要最低限の整備だけでいいという旨を事前に伝えることで、最も安い金額を提示してくれるでしょう。

軽自動車の車検費用を安く済ませるデメリット

安いに越したことはない車検費用ですが、安くするということは車のメンテナンスを省略するという見方もできます。
では安く済ませてしまうことで、今後発生するであろうデメリットをご紹介していきます。

車検後に故障する可能性がある

よくこの前車検したばっかりなのに車の調子が悪くなったという方がいますが、必ずしも「車検に通る＝車の状態がよい」わけではありません。なぜならば車検では、車が走行するために必要最低限の箇所しか見ていないからです。

車検で確認する項目はたくさんありますが、極端な例をあげると、エアコンが故障し全く効かない場合でも車検は通ります。

また、車のブレーキにはライニングやブレーキパッドが取り付けられており、これらがなくなってしまうとブレーキの利きが悪くなり危険です。

しかし、車検検査ではブレーキパッドの残量の規定はありません。つまり、1㎜でもブレーキパッドが残っており、制動距離が訂正であれば車検に通るのです。車検時には大丈夫でも、車検後2年間の間でパッドがなくなる可能性は極めて高く、気づいたらディスクローターを削ってしまっていた、なんてトラブルに発展することも十分に考えられます。

先ほどご紹介した格安車検やユーザー車検では、このようなトラブルがよく起こります。

実際に体験したトラブルでは、スパークプラグが劣化し交換時期を大幅に過ぎていたため見積もりに入れていたにもかかわらず、安くしたいからと省略し車検を通しました。

しかし、車検後1カ月でエンジンの調子が悪くなり入庫したという事例があります。格安車検とディーラーでの車検では、車検までの流れが違います。ディーラーでは車検作業の中に必ず法定点検である、「24カ月点検」が含まれていますが、格安車検ではこの点検が含まれていない場合もあるためです。法定点検は義務ですが車検前でも後でも構いません。

また、新車後の初車検からずっと格安車検やユーザー車検を受けていた車は、ディーラー車検をずっと受けていた車よりも、十分な車のメンテナンスが行われずオイル漏れが発生していたり、各装置の劣化がひどかったりと車の状態が悪い傾向にあります。

トラブルが発生してからでは手遅れです。ディーラーでは車検後2年間、安全に乗ってもらうために点検や整備を行い、交換の必要性を判断します。車検は格安で行っても構いません。

しかし今後のトラブルを防止するためにもお金に余裕ができた場合、しっかりと点検することをオススメします。

車検場で不合格になる場合も

これはユーザー車検限定のデメリットですが、事前に整備を行わずユーザー車検に行った場合に起こるトラブルです。

新車後の初車検ではあまりないトラブルですが、年数が経過した車だったり車を酷使したりした場合などは、サイドスリップ検査やブレーキ検査で不合格となってしまう可能性があります。

何も触らなくても車は劣化しますし、性能も衰えてきます。そのために整備工場ではブレーキ調整やサイドスリップ調整を行い、車検に通る数値に調整するのです。自分自身でユーザー車検に持ち込むのであれば、そのような調整は難しいといえるでしょう。

また、光軸テストや光量テストでも不合格が出る場合があります。自分でヘッドライトをLEDに交換した、ヘッドライトが黄ばみ必要な光量が出ないなどといったこともあり、もし検査ラインで不合格といわれてしまうと、不合格箇所を修正し再度検査しなければなりません。当日であれば3回まで再検査はできるものの、簡単に調整できない部分で不合格となった場合、後日また検査を受けなくてはならないのです。

そしてめんどくさいからと整備工場へ持ち込むと、ユーザー車検を受けにいった意味がなくなってしまうでしょう。ユーザー車検に行けば必ず合格するわけではないという点をしっかりと把握し、もし気になる箇所があるのであれば、自分で整備するか整備工場へ持ち込み事前に修正しておくことをオススメします。

車の状態がきちんと把握できない

ユーザー車検や点検を行っていない格安車検では、車の状態をしっかりと点検しないため今、愛車がどういう状態なのかを把握することができません。走行距離が少なく、比較的年式の新しい車であれば故障する可能性は低くなりますが、年式が古く走行距離も多い車ならば、どこかに劣化が見られるでしょう。

特に車は下回りに症状が出る場合が多く、下回りはむき出しとなっているため劣化も早いです。
何もしなければ下回りのさびはどうしても止めることができませんし、さびがひどくなれば鉄の部分に穴が開き車の剛性が極端に下がり危険です。

また、ボックスタイプの軽自動車では、エンジンルームが狭いうえ、近年の車は装置が増えたので管理がしづらい傾向にあります。オイル漏れやにじみに関してもエンジンルームから確認するのは難しく、下から車を持ち上げて点検を行う方が的確な判断ができるといえるでしょう。

車の状態が把握できないということは、故障する前に車を修理することができないということであり、故障した関係でその他の装置まで故障してしまうと修理代はさらに高額になってしまいます。

また、車の故障が原因で事故を起こしてしまうかもしれません。トラブルを未然に防ぐためにも、車の点検はしっかりとした知識や経験のある人に頼むことが大切だといえるのです。

軽自動車の車検で必ず発生する費用とは

軽自動車の車検代全て、整備工場の利益になっているわけではありません。車検を通すためには税金や保険をかける必要があり、それらの料金は整備工場が回収し国に治めています。つまり、車検費用には「整備工場での料金＋国に納める料金」この2つが存在するということなのです。

その中で車検を受けるにあたって必ず発生する費用が、国に納める料金であり具体的には3つあります。

• 自動車重量税（2年6,600円）
• 自賠責保険代（24カ月21,140円）
• 印紙代（1,100円or1,400円）

上記の3点は必ず必要となる費用であり、どの車検方法を選択しても発生します。

印紙代については指定工場でするのか、認証工場でするのかユーザー車検でするのかによって、多少変わります。

そして、自賠責保険は2年間で契約するのが一般的です。

また重量税に関しては、初年度登録から13年や18年を経過すると、金額が高くなるため注意しましょう。何の整備を行わなくても、合計3万円弱ほどの金額が必ず発生し、格安車検でうたっている1万円で車検を通すということは不可能だということが分かります。

上記に整備・点検費用や車検代行費用、部品代などが含まれる

指定工場や認証工場などのような整備工場で車検を頼む際、先ほどご紹介した金額に整備費用や交換した部品代、車検代行費用などが発生します。

ディーラーをベースに金額を計算すると、

• 法定費用・・・約3万円
• 24カ月点検費用・・・約2万円
• 車検代行手数料・・・約1万円
• 保安確認検査料・・・約1万円

であり、何も交換しない場合は約7万円の金額となるのです。車検では、普段費用が高くて交換しないタイヤやバッテリーなどもついでに交換する方が多く、その分費用は高額になります。

この費用が整備工場の売り上げであり、車の所有者からすればこの点をいかに安くできるかによって車検費用が変わります。格安車検で1万円とうたっている部分はこの箇所を指し、もし部品の交換が必要であれば1万円＋部品代や整備代となるのです。

1万円の部分がどこまでを指しているのかは店舗によるところが大きく、部品を交換しても整備代を請求しない店舗もあるかもしれません。その点はお願いする店舗に問い合わせ、詳しい話を聞く方がいいでしょう。

では、ディーラーで利益となる費用の内訳はどうなっているのでしょうか。通常、ディーラーでは重量税などの「法定費用」に以下が含まれます。

• 24カ月点検費用
• 車検代行費用
• 交換部品代金
• 整備費用

では、格安車検やユーザー車検と、なぜ大きな金額の差が発生するのでしょうか。
理由は以下の通り。

• 24カ月点検費用の有無
• 部品代の違い
• 整備費用の違い
• 車検代行費用の有無

ユーザー車検を例にとってご説明しましょう。ユーザー車検では、自分で点検を行うもしくは全く点検を行わないため、24カ月点検費用がかかりません。また、軽自動車検査協会に直接持ち込むため車検代行費用も発生せず、その代わり2,000円弱ほどの検査手数料が発生します。

また、交換部品がなければ部品代はかかりませんし、自分で交換すれば工賃は無料です。部品代も比較的安い汎用品を使用することで、純正品よりも安く抑えることができ、これらの合計金額はディーラー車検を受けた場合よりも1万円以上は安くなるのです。

しかし注意しなければならない点としては、1発で合格すれば検査手数料は2,000円弱でおさえることができますが、再検査の必要があれば再検査を行った回数分だけ同じ費用が発生してしまいます。

通常ディーラーの車検代行手数料は1万円前後なので、5回以上の再検査が必要であれば、安くするためにユーザー車検を受けにいった意味がありません。また安い方法ではありますが、必要書類の記入やユーザー車検の予約、当日陸運局まで出向くなど手間や時間が必要となってきます。

格安車検では手間がかかりませんし、ディーラー車検よりも安いものの車検代行費用が発生し、部品を交換する場合、工賃が発生する場合もあるでしょう。金額面だけで見るならば最も安い車検方法がユーザー車検、最も高い車検方法がディーラー車検であり、その中間に位置する車検方法が格安車検となるのではないでしょうか。

車を所有するのであれば余裕を持った金銭管理を

上記で説明した通り、車を車検に通すためにはまとまった金額が必要となってきます。

また、これに加え毎年納めなければならない自動車税や駐車場代、ガソリン代、任意保険料、消耗品の交換費用、点検費用など車を持っているとさまざまな費用が発生します。今まで車を所有したことがないのであれば、通勤に車は使わないし遠出もあまりしないから月5,000円もあれば、維持できるだろうと考える方もいるでしょう。

軽自動車でも税金や保険料を考えると、月数万円は必要です。年齢が低ければ保険料はかなり高額であり、その費用はさらに膨らみます。

また、分割払いやローンで車を購入するのであれば、その費用も上乗せされるため毎月車の支払いに追われ、遊ぶお金がないという事態にもなりかねません。

車を購入した後で後悔しても遅いです。せっかく車を買っても、お金がかかるから乗り回せないという事態にならないためにも、購入する前にまずは2年間発生する費用はいくらであり、月々いくらの支払いが必要かを計算することが大切ではないでしょうか。

軽自動車の車検でそろえなければならない書類は最低4つ

軽自動車の車検でそろえなければならない書類は、最低4つです。では、どんな書類が必要なのかをご紹介していきます。

自動車検査証（車検証）

車検証とは車検に合格したことを証明するA4サイズの用紙です。車検証には使用者の住所や氏名、車の型式や排気量、車検の有効期限などが書かれてあります。車検証入れに入れていることがほとんどであり、常に車に常備していなければなりません。

しかしディーラー車検などで後日、郵送で送られてきた場合など、車検証を車に積むのを忘れている場合もあるため、車検をお願いする際は車にあるのかを確認しておきましょう。

使用者の印鑑

次に、使用者の印鑑が必要です。例えば父親名義で車を購入し、使用者の名前が父親になっているとしましょう。

しかし実際使用しているのは名字が変わっている娘の場合、娘の印鑑では車検を通すことができません。その際は父親の印鑑を借りてくるか、父親に車検を通してもらわなければならないのです。

車検に必要な使用者の印鑑とは、車検証内の使用者欄に記載されている方の印鑑だということを覚えておきましょう。

軽自動車税納税証明書

自動車税とは、毎年4月1日の段階で発生する税金です。車を持っているだけで発生し、軽自動車であれば10,800円となります。

通常5月の初めごろに納付書が届きますので、納付後の納税証明書を捨てないようにしましょう。

自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）

新しく加入する自賠責保険ではなく、今まで加入していた自賠責保険の証明書となります。

車検までに自賠責保険が切れていないか確認するために必要であり、車検と同じタイミングで更新します。

整備工場で車検をお願いした場合、車検証入れに入れてくれているもしくは、後日郵送されるので、持っているかどうかをしっかりと確認しましょう。もし紛失した場合でも、軽自動車検査協会で再発行してもらえますので安心です。

軽自動車の車検では自動車税納税証明書が必要となる！

軽自動車の車検で注意しなければならない点は、自動車税納税証明書が必要だという点です。

2015年の4月から普通車では下記の条件を満たしている場合のみ、自動車税の納税証明書が省略可能になりました。

• 滞納期間がない
• 納付後2～3週間以上経過している

その他細かい条件もありますが、普通車での車検において自動車税納税証明書の省略は全国で広がっています。

それに対し軽自動車の場合、管轄が違うためいまだに自動車税の証明書が必要となっています。

コンビニなどで支払う場合、ガスや電気料金などのように支払用紙の半分程度が領収書と納税証明書となり、ついつい捨ててしまいがちですが、絶対に捨てないように注意しましょう。

もし紛失した場合でも、きちんと納税していれば再発行が可能です。再発行の際には、納税をした役所や郵送での対応もしているため、ある程度余裕を持って確認することをオススメします。

もう1つ注意しなければならない点としては、自動車税を納税する方法です。軽自動車の自動車税を納める場合、クレジットカードはオススメしません。理由はクレジットカードで納税を行った場合、納税証明書が発行されないためです。

現在ではクレジットカードでも対応している自動車税ですが、クレジットカードで支払いをした場合、領収書や納税証明書は発行されません。

その際は車検証を持って市役所に行く必要があります。

またクレジットカードの場合、入金を市が確認できるのが翌月の15日前後となるため、支払い後すぐに手続きをしても入金が確認できず、発行してもらえないのでその点も注意しましょう。そのため支払いをする際はコンビニ払いにしておいた方が、時間も手間も少なくできるためオススメです。

ユーザー車検を受ける場合に必要な書類

先ほどは整備工場などでお願いする際に必要な書類をご紹介しましたが、ユーザー車検を受ける際にはさらに書類を準備する必要があります。

ユーザー車検では、上記に加え以下の4点が必要となります。

• 継続検査申請書
• 自動車重量税納付書
• 軽自動車検査票
• 点検整備記録簿（なくてもよい）

上記の書類は当日、軽自動車検査協会でそろえることができる書類です。点検整備記録簿に関しては事前に整備が必要ですが、24カ月点検は車検後に実施してもよいため、必ず用意しなければならないわけではありません。

また、自賠責保険の証明書に関しては、今まで加入していた分と新たに加入する分の2種類が必要となります。

継続検査申請書は、軽自動車検査協会のホームページでダウンロードし、事前に記入することができますが、当日、窓口で聞きながら書いても構いません。

参照URL 軽自動車検査協会HP「継続検査(車検)について」

通常これらの書類は、車の所有者の代わりに検査員や店舗の人が行っています。

代行手数料が高いと思っていた方もいるでしょうが、書類の作成や車検証の申請は手間を取られる作業です。1万円でも高いと感じているのであれば、一度ユーザー車検を受けどれだけの手間がかかるのかを自分で体験してみるといいでしょう。

車検に通ったから車の状態が良好なわけではない

よく「この前車検通したのに車の調子が悪くなった」、「この前車検だったから整備しなくても大丈夫」という方がいますが、このように考えるのは危険です。

先ほどもお伝えしたように車検は必要最低限の箇所しか見ません。車検に通ったから、今後2年間問題なく走行できるわけではありません。

車をよい状態で維持するためには、消耗品の定期的な交換やメンテナンスは必須です。

法律でも運行前点検が義務付けられており、点検をしている人はほとんどいませんが、もし仮にブレーキ球が切れていた場合、整備不良として警察に止められてしまう可能性もあります。

また消耗品の交換を定期的に行っていない車は、走行距離や年式が古くなったとき、重大な故障が発生する可能性が極めて高く、修理するために浮かしていたメンテナンス代以上の金額が発生する場合も十分にあり得るのです。事故を起こし、人を傷つけてしまってからでは遅すぎます。

安全に走行するためにも、定期的なメンテナンスはしっかりと行っていきましょう。

まとめ

今回の記事では軽自動車の車検を安くする方法をご紹介していきました。

どの方法も自分で選ぶことができ、ユーザー車検ではどのような箇所を点検すればいいのかが分かり、車について理解を深めることができるのではないでしょうか。

ただ検査を通すだけの車検ですが、凶器にもなりうる車を公道で走らせるためには細かな決まりが多く、安全面をクリアした車でなければ公道を走行することはできません。そのために24カ月点検や予防整備があり、ディーラーでは価格は高いものの今後、2年間安心して乗ってもらうために、故障するであろうパーツの交換をオススメしています。

そして、車検代を安くする方法はいくらでもあります。

車にお金がかかるということを知っておかなければ、購入した後、後悔することになるでしょう。

車検代を安くしてもいいですが、その分、他の点検の際はきちんと車の状態を確認してもらい、安全に走行できる状態を維持することがとても大切だといえます。

定期的な点検、消耗品の交換では多くのお金が必要ですが、その分今後発生するであろうトラブルを予防することにもつながる大切なメンテナンスです。自分自身や家族、その他の方の安全を確保するためにも、愛車の状態には気を配ってあげましょう。