ETCも脱炭素？トヨタが燃料電池車の通行料金を割り引くシステムの特許を申請

トヨタが燃料電池車を判別する有料道路システムの特許を申請

2021年8月2日、トヨタの燃料電池車を優遇する有料道路システムの特許が公開されました。

この有料道路システムを簡単に説明すると、通行する車両が燃料電池車であるかどうかを判断した上で通行料金を決定できるシステムです。

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将来的に水素自動車の高速料金が優遇される？

システムが通行車両を燃料電池車と判断した場合、他の車両よりも低い通行料金を設定する機能を備えています。

なお、システムが燃料電池車とするか否かは「空気清浄効果を有するフィルタを介して大気中の酸化剤ガスを取り込んで発電を行う燃料電池車両である」という条件によって判別され、基準をクリアする車両は「空気清浄燃料電池車両」とよばれます。

これが実用化された場合、将来的に燃料電池車は、有料道路を他の車種よりも安く通行できるようになる可能性があります。どれほどの割引率になるかは不明ですが、長距離を移動する大型トラックなどが燃料電池を採用していく未来も考えられます。

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現時点で条件を満たすのはトヨタ MIRAIのみ？

現時点で上記の条件に適合する車種は国産車だとトヨタ MIRAIのみ。MIRAIは大気から吸い込む空気に含まれるホコリや化学物質を2種類のフィルターで除去し、清浄な空気にして排出する機能をもっています。

とはいえ、今後トヨタがMIRAIのような燃料電池車のラインナップを拡大していくための準備であるとの見方もできます。

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水素自動車の普及促進が目的

このようなシステムを開発した背景として、水素自動車の利便性を高めることによって燃料電池車の普及を図る目的があると記載されています。

これによって燃料電池車両を利用した大気洗浄を促進できるとしています。

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水素自動車の利便性を高める施策は他にも！

2017年12月には世界に先駆けて水素社会を実現するために「水素基本戦略」が策定されており、2030年前後の目標を踏まえ、2050年も視野にいれた内容が含まれています。

この一環として行われたのが、2021年に開催された東京五輪大会における燃料電池バスの運行や選手村地区における水素利活用といった取り組み。

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水素ステーションの設置箇所拡大も課題

ほかにも水素自動車の利便性を向上するために、日本では水素ステーションの整備促進を後押しするための財政支援を国が行っています。

一般社団法人次世代自動車振興センターによれば、同制度を活用した水素ステーションは、４大都市圏を中心に 2021年8月時点で全国154箇所で運用されています。2019年6月時点の108箇所と比較すると、約2年間で50箇所弱のステーションが新設されたことになります。

電気自動車用のEVステーションが全国18,270箇所（ゼンリン調べ、2020年3月時点）に設置されていることと比べると、まだまだ水素ステーションの普及は進んでいないと言えます。しかし、今後燃料電池車の普及によって、さらなるステーションの増加も見込めるでしょう。

上表にて示されているように、EVやLPガス車を始めとした車両の普及率は、ガソリン車やハイブリッド車と比べると圧倒的に低く、比べることも困難なほど。

ガソリン・ディーゼル・ハイブリッド車を除くと上表の通り。それでも依然として燃料電池車の普及はまだまだです。今後の展開に期待しましょう。

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