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【自動車税・軽自動車税】節税する裏ワザや得する支払方法|税金が安い車・高い車は?

引っ越ししたら必ず車検証の住所変更を

自動車税納税通知書と同封の住所変更に関するハガキ(東京都)

引っ越しして住所が変わる場合、車の住所変更手続きも忘れずに行いましょう。自動車税の納税通知書は車検証の住所に郵送されますので、通知書が引越し後の住所に確実に届くようにしておく必要があります。

記載項目は上記画像のとおり(東京都)

住所変更手続きは、新住所を管轄する陸運局あるいは運輸支局で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います。

必要となる書類は普通乗用車の場合、以下となります。(軽自動車の場合あるいは、その変更の内容によって必要となる書類が変わる場合がありますので、事前に確認することをおすすめします)

  • 住民票
  • 自動車保管場所証明書(車庫証明)
  • 車検証
  • 手数料納付書(印紙を購入)
  • 自動車税・自動車取得税申請書
  • 申請書(第1号様式)
  • 印鑑

車を廃車や売却したら自動車税・軽自動車税はどうなる?

廃車にしたら必ず登録抹消・廃車手続きを

自動車・軽自動車ともに、4月2日以降に自動車を廃車にした場合は、自動車税は4月1日の所有者である自分に納税義務が発生します。

ただし、年度末までの月数による税額は還付されるため、結果的に支払う自動車税は【4月1日から車の登録を抹消・廃車にした月まで】の金額となります。

還付される自動車税額は、排気量による税額で決まる

以下に、2019年9月30日以前に新車登録した排気量「1.0L超~1.5L以下」、「1.5L超~2.0L以下」、「2.0L超~2.5L以下」の車の抹消・廃車時の還付税額を一覧にしてみました。(ただし、都道府県によっては、計算方法に違いがある場合もあります)


還付税額
排気量1.0超~1.5L以下排気量1.5超~2.0L以下排気量2.0超~2.5L以下
自動車税・年額34,500円39,500円45,000円
4月抹消時還付額31,600円36,200円41,200円
5月抹消時還付額28,700円32,900円37,500円
6月抹消時還付額25,800円29,600円33,700円
7月抹消時還付額23,000円26,300円30,000円
8月抹消時還付額20,100円23,000円26,200円
9月抹消時還付額17,200円19,700円22,500円
10月抹消時還付額14,300円16,400円18,700円
11月抹消時還付額11,500円13,100円15,000円
12月抹消時還付額8,600円9,800円11,200円
1月抹消時還付額5,700円6,500円7,500円
2月抹消時還付額2,800円3,200円3,700円
3月抹消時還付額0円0円0円

車の抹消手続き|どこでできる?必要なものは?

車の抹消(廃車)手続きは、管轄する陸運局あるいは運輸支局で、軽自動車の場合は「軽自動車検査協会」で行います。

必要となる書類は普通乗用車の場合、以下となります。(軽自動車の場合あるいは、内容によって必要となる書類が変わる場合がありますので、事前に確認することをおすすめします)

  • 印鑑証明書
  • 前後ナンバープレート
  • 車検証
  • リサイクル時の解体報告記録日、移動報告番号(メモでも可)
  • 手数料納付書
  • 永久抹消登録申請書
  • 自動車税・自動車取得税申告書

軽自動車税は還付されないので注意

軽自動車の登録を抹消したり廃車または売却する場合でも、軽自動車税は還付されません。そのため翌年度に軽自動車が不要とわかっている場合は、3月31日までに登録抹消手続きを行った方がお得です。

車を売却する場合、税金は還付されないので注意!

車を人に売る場合に自動車税・軽自動車税の還付や月割りなどの措置はありません。車の売却の際には車の名義変更手続きが必要ですが、名義変更に伴う自動車税の還付制度は現在ありません。

4月1日以降の所有者がその年度の自動車税を支払う義務がありますので、4月内に車を売却すると、その車を使わないにも関わらず1年分の自動車税を支払うことになります。年度初めに車を売却する際は注意しましょう。

【まとめ】日本の自動車税は高い?使い道や税制への疑問の声も

©Sergey Ilin/stock.adobe.com

自動車税について総まとめしてみましたが、様々な優遇措置で減額されているとはいえ、日本の自動車税は世界各国と比較して非常に高いのではという声も多く聞かれます。

例えば車大国・アメリカでは、自動車税は安い州では1,000円ほど。州によって違いがありますが、高くても15,000円ほどだと言われます。また車検に関してもチェックは簡単で、費用も驚くほど安いと言われます。

この問題にはJAFも苦言

上記の問題には、自動車業界の関係者も声を挙げており、最近では一般社団法人日本自動車連盟「JAF」が自動車税に関する問題を提言しています。

また、初度登録から13年以上経った車への重課は、モノを大切にしているにも関わらずペナルティが与えられているという観点で、インターネットでも賛否の声が上がっています。

日本の若者の車離れを嘆く際には、ぜひ車の個性とともに「税」の面でも見直しが必要な時期かも知れません。

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執筆者プロフィール
MOBY編集部
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新型車予想や車選びのお役立ち記事、車や免許にまつわる豆知識、カーライフの困りごとを解決する方法など、自動車に関する様々な情報を発信。普段クルマは乗るだけ・使うだけのユーザーや、あまりクルマに興味が...

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