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【自動車重量税とは?】いつどこで払う?還付と13年経過の重量税について|2018年最新版

自動車重量税はいつ払う?誰に払う?

自動車重量税は、新車購入時と車検時に「法定費用」の一つとして支払うのが一般的です。

新車購入時は購入するディーラーに車の代金と一緒に、車検時は車検を依頼した業者に車検費用と一緒に支払うことで、国税として納めてもらえます。

ユーザー車検を行う場合は、普通自動車なら「陸運局」、軽自動車なら「軽自動車検査協会」に車を持ち込んだ際、自分で法定費用の支払いができます。重量税の納付方法は、陸運局 / 軽自動車検査協会にて「重量税納付書」を入手し、印紙を購入して「重量税納付書」に貼り付けて提出するだけです。

自動車重量税は自然と滞納できない。その理由は?

前述の通り、自動車重量税は前述した通り「新車購入時」か「車検時」に車に乗ることを前提に払う仕組みになっています。つまり、自動車重量税を納めないと新車を買っても納車されない、車検時なら車検が受けられないため、重量税の延滞はできないといえます。

自動車重量税の納税に必要なものは?

自動車重量税の納税時、自分で準備しなければならないものはありません。納税のための書類はディーラーや業者が用意してくれます。

ユーザー車検の際には、自分で「重量税納付書」を記入し、「印紙」を貼って陸運局 / 軽自動車検査協会に提出します。

重量税の還付金

自動車重量税には還付制度があります。買い替えや故障などで使用しなくなった車の登録を抹消する際に、次回の車検期間分までの過払い分相当が返金されます。

還付金を受け取るためには、車の「永久抹消登録申請」または「解体届出」と同時に「還付申請」を行う必要があります。

重量税の還付は、平成17年1月から「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」により、使用済自動車の再資源化に関する法律(自動車リサイクル法)の施行と同時に、「道路運送車両法」の新しい抹消登録関係手続とともに始まりました。

抹消登録など廃車手続き方法についてはこちら

一般財源化で自動車重量税は何に使われる?

自動車重量税は、高度経済成長期に「国税で道路特定財源の道路予算として新しい道路を作ったり、道路を修繕・整備するために使用する」として制定された税金「道路特定財源」でした。

しかし、道路特定財源は2009年に一般財源化し、自動車重量税は「用途不明な税金」となっため、課税根拠が失われていると指摘されています。さらに昨今、自動車重量税は「自動車税」「軽自動車税」との二重課税であるとも問題視され始めました。

道路整備だけに使う財源として、自動車ユーザーに課せられていた自動車重量税ですが、今となっては使いみちが不明となり、「受益者負担」の原則が成り立ちません。また、自動車が生活必需品となっている地域の自動車ユーザーに、重量税を始めとして多くの自動車関連税が課せられるのは不条理であるという声も。

ユーザーの声も汲み取って、自動車に関する税金の仕組みを見直す時期なのかもしれません。

自動車税・自動車取得税についてはこちら

軽自動車の税金に関してはこちら

エコカー減税について詳しくはこちら

この記事の執筆者

宮代ツトムこの執筆者の詳細プロフィール

10代前半、1970年後半のスーパーカーブームで感化され、未だにその熱が覚めず現在に至っています。 特にヨーロッパ車の文化と歴史、デザインに魅了されました。 車のイベントやツーリングには積極的に参加し、車談義をしながら車に対する思いを語り合う至福の時間を過ごすことが大好きです...

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