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自動車運転免許返納によくある疑問にお答えします!

相次ぐ高齢者ドライバーの交通事故の増加によって、高齢者ドライバーによる運転免許返納が注目されています。運転免許返納までの流れや疑問点をご紹介しています。

どこで運転免許返納手続きができる?

運転免許返納の手続きは、近くの免許センターや管轄の警察署の窓口で申請できます。運転免許返納後は無免許状態になりますので、運転免許返納時は必ず公共の交通機関などを利用しましょう。

運転免許返納に必要なもの

・運転免許証
・印鑑
運転免許返納に手数料はかかりません。

運転経歴証明書を発行したいとき

免許返納者の身分証明証として「運転経歴証明書」が発行できます。免許返納と同時に運転経歴証明書の発行申請も行う場合は、「交付手数料」と「証明写真(警察署窓口申請の場合のみ)」が必要です。運転経歴証明書は運転免許返納5年以内でないと発行できませんので、返納手続きと一緒におこないましょう。

ただし、高齢者講習の認知機能検査で免許が取消しになった方や、有効期限切れで運転免許を失効させてしまった方は、運転経歴証明書の発行はおこなえません。

一部取消しの運転免許返納がしたいとき

取得した運転免許すべてではなく、上位免許を返納し下位免許を残すといった一部取り消しの運転免許返納もおこなえます。たとえば普通自動車免許だけを取消し、原動機付自動車免許を残すことも可能です。

代理人による運転免許返納手続きはできる?

代理人による運転免許返納の手続きが認められています。詳細は各自治体で違いますので、まずはお住まいの自治体に確認しましょう。

代理人による手続きには、「返納する本人の運転免許証」と「委任状(返納者本人が直筆で記載)」、「代理人の住所、氏名、年齢を確認できる公的な身分証」などが必要です。委任状は近くの免許センターや警察署でもらえますので、事前に受け取りに行って準備しておきましょう。

自治体によっては介護施設の管理者でも代理人になることはできますが、運転免許証を返納する本人が該当の施設に入居しているという証明書が必要です。

運転免許返納後の再取得はできる?

運転免許を再取得する場合、一から運転免許証を取りなおす必要があります。過去に運転免許証を持っていたから優遇されるということはありません。そのため、運転免許返納後は二度と車を運転しないという心構えでいることが大事です。

運転免許返納の目安となる年齢はいつ?

運転免許返納に関しての年齢制限はありません。何歳でも運転免許返納はできますし、何歳になったら必ず運転免許返納を行わなければならないという決まりもありません。

しかし、自治体や民間企業の運転免許返納者に対しての特典を受けることができる年齢は65歳、または70歳からが多いようです。このことから、自治体は65歳を過ぎたあたりからの運転免許返納を推奨していると捉えることもできます。

まずは運転免許返納のための第一歩を

運転免許返納の手続きは簡単におこなうことができますし、運転免許証の自主返納をサポートするサービスも登場しています。運転免許返納を考えている方は、まずは管轄の警察署や免許センターに気軽に問い合わせてみましょう。

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