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「自動ブレーキ」「自動運転」広告やテレビCMで使用禁止に!

自動車公正取引協議会は、「自動ブレーキ」や「自動運転」などの表現を、広告やテレビCMで使用禁止にすると発表。今後は「自動(被害軽減)ブレーキ」「運転支援」「ドライブアシスト」などに言い換え、消費者に誤解や過信を招かないようにします。

広告やCMで「自動ブレーキ」「自動運転」が禁止に!

自動車公正取引協議会は、「自動ブレーキ」や「自動運転」などの用語の使い方について、見直しを行いました。

自動ブレーキや自動運転技術は運転支援機能のひとつですが、CMや広告などでの表示から、消費者の誤認(過信)を招いてしまうおそれがあると懸念。これらの表示に関する規約運用の考え方を見直し、2019年1月1日より用語の使用禁止や運用変更などの施策を行っていきます。

「自動ブレーキ」は『自動(被害軽減)ブレーキ』に

自動ブレーキ」の用語は、テレビ、ラジオCM、ネット動画において使用が禁止に。カタログや新聞広告では「自動(被害軽減)ブレーキ」などに言い換える必要があります。

また、「自動で停止」「ぶつからない(車)」という表現も、同様に禁止となります。

消費者側も、「衝突の危険を警告・避けられない場合は被害を軽減するための回避動作をアシストする機能」であると理解することが必要です。

自動ブレーキについて詳しくはこちら

「自動運転(技術)」は『運転支援』『ドライブアシスト』に

自動運転技術レベル2の車両においては、「自動運転(技術)」の用語も、テレビ、ラジオCM、ネット動画において使用が禁止に。あくまでも運転支援機能にとどまるため、「運転支援」、「ドライブアシスト」などに言い換える必要があります。

消費者側も、加速や減速、前方車追従、ハンドル操作など、どの動作を支援してくれるのかを理解しておく必要があります。

自動運転について詳しくはこちら

機能を過信せず、正しく理解しよう!

自動ブレーキ」「自動運転」と表記してしまうと、消費者の「自動で停止してくれる」「ぶつからない車」といった誤解や過信を招き、事故につながるおそれがあります。

メーカーからは、これまでも「作動には一定の条件がある」「過信した運転をしないように」という注意喚起はありましたが、協議会の調査において、テレビCMや広告を見た消費者が機能を過大評価していることがわかりました。

「自動ブレーキ」「自動運転」という言葉はわかりやすいですが、現状の技術や法制度において「完全なる自動ブレーキ」「完全な自動運転」は実現していないのが現状。
協議会は先進安全技術の進歩に合わせて指針を見直していくとしていますが、消費者が正しく機能を理解することは引き続き大切なこととなるでしょう。

自動ブレーキ/自動運転の最新ニュースまとめはこちら

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