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中古車購入時に必要な車庫証明の取り方|費用・期間など徹底解説

欲しい中古車を見つけても、すぐに購入できるわけではありません。中古車購入時に必要となるものは何なのか、また、車庫証明を自分で取得するにはどうすればいいのかを、分かりやすく解説します!

中古車購入時は必要なものとは?

中古車を購入する際には、さまざまな書類が必要になります。いざ買おうと思っても、これらの準備がされていないと、すぐには車が手に入りません。事前に必要書類を集めて、スムーズに契約できるようにしておきましょう。

実印

不動産や車を購入する時に必要なのが実印。契約前に住んでいる市区町村で、実印登録をしている必要があります。実印として登録できるのは、ゴムなどの変形しないハンコになります。事前に登録しておく必要があるものですので、車を購入する予定があり、実印登録をしていないのであれば先に実印登録しておきましょう。

印鑑証明書

印鑑証明書というのは、実印が登録されたものであることを証明する書類です。発行日から3か月以内のものが必要になりますので、購入を考慮している段階で入手しておいても良いでしょう。現在の愛車を下取りに出すのであれば、さらにもう1枚必要になります。

自動車検査証

車を登録していることを証明する書類です。中古車を購入する時には、販売店で保管しているので、購入の後に名前が変更されているのか確認しましょう。確認する必要があるのは、使用者の欄と全額を納めていれば所有者の欄です。任意保険に加入する時に必要になる書類ですので、先にコピーを取っておくとスムーズに手続きができます。

委任状

車の登録は、基本的には販売店に代行してもらうことがほとんどです。その際に、登録に関する手続きを第三者に委任する意思を書類で証明する必要があります。書類は販売店にあるので、契約時に実印を押して、署名しておきましょう。

そして、上記の他に「車庫証明書」も必要になります。車庫証明書は、「中古車購入後に、ちゃんと駐車スペースを確保していますよ」ということを証明するための書類です。

取得の際にはお店に依頼することもできますが、15,000円~20,000円ほどの費用がかかるため、自分でやると大きな節約ができます。

誰でも申請することができますので、自分で手続きをすること可能です。もちろんディーラーにしてもらうこともできますが、委任状を書いたり、手数料も発生したりしまうので、損をすることになります。

なぜ車庫証明が必要なのか?

法律で定められています

市・町に在住の場合、自動車購入時に車庫証明が必要となります(現在は市・町であっても、元々「村」であり、車庫証明の提出の必要が無い地域もあります)。

また、現在「村」となっている地域でも自治体によっては、車庫証明が必要な地域と必要のない地域がありますので、元々「村」の地域または「村」にお住まいの方は確認が必要です。この車庫証明が求められている背景には、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、通称「車庫法」によって、「車庫証明」を提出することが定められています。

日本は高度経済成長期に急激に自動車社会が発達しましたが、この時期、激増する自動車保有数とそれに対する駐車場の供給が追いついていませんでした。これにより、公道を駐車場扱いするなどの自動車の駐車問題が多発しました。これに対応すべく、政府は「車庫法」を制定施行しました。

1991年に改正された「車庫法」ですが、その改正内容は、東京 23区・大阪市内では軽自動車にも車庫の届け出を義務づけ、車庫を変えた場合には別途届出が必要となり、車両にはステッカー (保管場所標章) を張るなどとしています。

この法律があるので、自動車の保有者が自動車の保管場所をすでに確保していることの証明になります。結果として、道路を自動車の保管場所として、駐車違反が増えないように規制するのが目的。道路使用を適正化し、道路での危険を防止し、交通が円滑になるようにするための法律です。

自動車の保有者は、自動車の保管場所を道路以外に確保する必要があります。またその際には、政令で定められている使用の本拠の位置の事項において、定められている条件を満たしている必要があります。

車庫証明書を自分で取る方法

中古車購入にはさまざまな費用がかかってきますが、費用削減のために車庫証明は自分で行う人が多いようです。少し手間ですが、書類を集めて提出するだけですので、ぜひやってみましょう。

車庫証明書申請の流れ

車庫証明を取得は、以下のステップで行います。

1. 駐車スペースの確保
2. 必要書類の準備
3. 必要書類の記入
4. 警察署へ提出
5. 公布

まずは、どこに車を駐車するのか決めなければなりません。持家の車庫や賃貸アパートの駐車場など、中古車購入前にスペースを確保してから、必要書類を集めます。ちなみに、確保する駐車スペースには下記のようなルールがありますので、どこでも良いというわけではありません。

自宅から保管場所までの距離が2kmを超えない範囲で、なおかつ道路から支障なく出入りをすることができることが条件です。また広さとして、自動車全体を収容することができ、自動車の保有者が保管場所を使用する権限も持っていることが必要になります。

車庫証明書取得に必要な書類

車庫証明書取得に必要な書類は以下となっています。

■自動車保管場所証明申請書
管轄の警察署で入手することができます。4枚の複写式の用紙になっており、ボールペンで記入します。

■保管場所使用権原疎明書面(自認書)
こちらも警察署で入手することができます。駐車スペースが自分の所有物(持家の車庫など)である場合に使用する書類です。

■保管場所使用承諾証明書(承諾書)
駐車場の土地が親や親戚の所有の場合、月極などの駐車場を借りている場合、賃貸アパートの駐車場を借りている場合などに使用します。 大家さんや管理会社など、駐車場を所有する人に書いてもらいます。

■配置図を記入する用紙
警察署で取得可能。また最近では警察署サイトからダウンロードできるところも多くなっています。

■車使用の本拠が確認できるもの
電気・ガス等の公共料金の領収書、消印のある郵便物、住民票、運転免許証など、自動車の使用の本拠の位置が確認できるものの提出を求められることがあります。

■収入証紙
手数料の収入証紙も必要です。収入証紙は、車庫証明の申請手続きに行くときに、窓口で購入します。保管場所証明申請書の手数料が2,000円ほど、保管場所標章交付申請書の手数料が500円ほどかかりますので、合計2,500円ぐらいなると思っておけば良いでしょう。

この収入証紙を、各申請書に貼り付けて提出します。手数料は、地域によって若干の差があるようなので、確認してください。

これらの書類をすべて集めて記入し、収入証紙を貼り付けたら、警察署に提出します。書類不備がなければ、1週間程度で交付されます。

交付される時には、印鑑と標章代の500円が必要ですので、忘れないようにしましょう。証明書の受け取り時に印鑑を押す必要があり、また標章代を支払います。車のリアウィンドウに貼る証明シールを購入すれば、この手続きは完了です。

車庫証明で虚偽の申請をするとどうなる?

虚偽の申請には罰金があります

車庫の新規届出・変更届出をしない場合や、居住地から2km圏内に車庫を確保しなければいけないところ、2km以上離れた車庫を確保することを「車庫飛ばし」といいます。これは、都心部の駐車場料金が高い地域を逃れ、農村部の駐車場で登録したり、軽自動車の車庫証明の必要のない地域に都心部に居住している人が登録したり、ディーゼル規制を逃れる為に規制対象外の車庫を確保したりすることです。

このような、車庫証明書を申請する際に虚偽の申請を行うと20万円以下の罰金が科せられることになります。

自分でやると意外と大変な車庫証明

車庫証明を自身で取る方は、平日2回を含めた、合計3回警察署へ通わなくてはいけません(電子申請を行える方は警察署に行くのは1回のみでも済みます)。

時間の無いサラリーマンの方などはなかなか時間をつくれなかったりと大変です。このように、一見煩わしいと思いがちな手続きですが、車を購入される方は、ディーラーが代行してくれることが多いです。代行手数料(7,500~23,000円)が追加でかかってきますが、体力や手続きの煩雑さを考えると代行してもらった方が良いという人も多いかと思います。代行手数料を節約される方は、上記手順に従って、自身で手続きを行うことをおすすめします。

中古車購入は、事前の準備が大事!

欲しい中古車を見つけたら、すぐに購入したいものです。しかし、必要な準備ができていなければ、入手までに時間がかかってしまいます。

中古車購入を検討し始めたら、必要な書類は事前に集めておくと良いでしょう。警察署に行く時間さえあれば、車庫証明も簡単に取得できます。上手に節約しながら、運命の一台を手に入れて下さい!

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