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交通安全運動始まる!2017年秋の重点項目と地域は?【9月21日〜30日】

平成29年秋の全国交通安全運動が2017年9月21日から30日までの間に行われます。全国交通安全運動は、交通安全思想の普及・浸透を図る目的で、交通事故防止の徹底を図り、取締りの強化や、交通安全促進のイベントなどを行います。ここでは、平成29年秋の全国交通安全運動の全国重点と地域重点や趣旨や解説について具体的に紹介します。

平成29年秋の全国交通安全運動とは

全国交通安全運動ポスター

平成29年秋の全国交通安全運動 ポスター 横

出典:内閣府

平成29年秋の全国交通安全運動が、2017年9月21日から30日までの間に行われます。

全国交通安全運動は、国民に交通安全に対する意識を高め、交通ルールの遵守と正しい交通マナー向上、実践を習慣付けることを目的にしています。
また、国民が道路交通環境の改善へ、自主的に取り組んでもらえるよう推進することで、交通事故防止の徹底を図ります。

交通取締りを行う覆面パトカーについての記事はこちら

交通安全週間の取り締まりについての記事はこちら

話題となった交通安全ポスターについての記事はこちら

平成29年秋の全国交通安全運動 全国重点

全国交通安全運動の全国重点とは、全国交通安全運動推進要綱で記載される「運動重点」の一部です。
運動重点には「全国重点」と「地域重点」の2つがあります。
全国重点が内閣府が定める全国共通の重点事項であり、春と秋に実施される全国交通安全運動では毎年変更されます。

全国重点の内容

平成29年秋の全国交通安全運動における全国重点は、内閣府のホームページから次のように記載されています。

(1) 子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
(2) 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
(3) 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
(4) 飲酒運転の根絶

出典:内閣府

【全国重点(3)に関し】シートベルト非着用で致死率はウン十倍

【全国重点(3)】について、全国交通安全運動推進要綱の「第6 全国重点に関する主な推進項目 3」にはつぎのような推進項目が記載されています。

(1) 後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトとチャイルドシートの着用義務の周知徹底
(2) シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の必要性・効果に関する理解の促進
(3) シートベルトの高さや緩みの調整,チャイルドシート本体の確実な取付け方法及びハーネス(肩ベルト)の締付け方等,正しい使用方法の周知徹底
(4) 高速乗合バス及び貸切バス等の事業者に対し,全ての座席におけるシートベルト着用を徹底させるための指導・広報啓発の強化

出典:内閣府

シートベルトを着用することは、運転席、助手席、後部座席までしなければなりません。
後部座席でシートベルトを着用していないと、高速道路または自動車専用道路では、座席ベルト着用義務違反として行政処分の基礎点数が1点付されます。

しかし、免許基礎点数の減点対象となることよりも、もしも事故を起こした時の致死率は何十倍にもあがります。

2015年(平成27年)に自動車乗車中に事故で死亡した1,322人のうちシートベルト非着用だった方は、着用していた方より13.9倍高くなります。

また子供へチャイルドシートを適正に使用しなかった場合だと次のようになります。



●自動車同乗中(6歳未満幼児)のチャイルドシート使用有無別致死率(平成27年交通事故統計)

シートベルト有無死傷者(人)致死率(%)
死者(人)負傷者(人)死者+負傷者(人)
チャイルドシート適正使用15,4415,4420.02
チャイルドシート不適正使用03173170.00
不使用81,7831,7910.45
不適正使用+不適正82,1002,1080,38
使用不明0111111-
合計97,6527,6610.12

上表から6歳未満幼児のチャイルドシート使用有無で致死率を見ていくと、適正使用の場合0.02%、不使用で0.45%です。
不使用であれば、適正に使用している場合から致死率や約22倍も高まります。

チャイルドシートの種類と使用適正年齢

チャイルドシートは、6歳未満の子供に使用が義務づけられています。
また、シートベルトを適切に取り付けるため4歳~9歳くらいまで使用できる「ジュニアシート(学童用シートとも呼ばれる)」があり、小学校低学年まではチャイルドシートを使用することが望ましいです。

チャイルドシートの種類対象年齢(目安)体重(目安)
乳児用シート0歳~1歳10kgくらいまで
幼児用シート1歳~4歳10kg~18kgくらいまで
ジュニアシート4歳~9歳15kg~36kg

シートベルト着用についての記事はこちら

平成29年秋の全国交通安全運動 地域重点


出典:警視庁

平成29年秋の全国交通安全運動における地域重点は、内閣府のホームページで次のような説明がされています。

都道府県の交通対策協議会等は,上記1の全国重点のほか,地域の交通事故実態等に即して必要があるときは,地域の重点を定めることができる。

出典:内閣府

全国交通安全運動の地域重点は、各都道府県で定める重点項目で、都道府県庁のホームページに公開されていることが多いです。

東京都の警察本部である警視庁では、平成29年秋の全国交通安全運動の地域重点に「二輪車の交通事故防止」を掲げており、神奈川県・大阪府でも、同じ地域重点を定めています。

【全国重点(1)に関し】高齢者の事故件数は増加傾向

【全国重点(1)】について、全国交通安全運動推進要綱の「第6 全国重点に関する主な推進項目 1」には、つぎのような推進項目が記載されています。

「第6 全国重点に関する主な推進項目 1」

(1) 幼児・児童の交通事故防止のための実施内容
ア 通学路等における幼児・児童の安全の確保
イ 安全に道路を通行することについての日常生活における保護者から幼児・児童への教育の促進
(2) 高齢者の交通事故防止のための実施内容
ア 高齢者による自身の身体機能の変化に対する的確な認識とこれに基づく安全行動の促進
イ 高齢歩行者の死亡事故の特徴(走行車両の直前直後横断等の法令違反が多いなど)等を踏まえた交通安全教育等の実施
(3) 高齢運転者の交通事故防止のための実施内容
ア 高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化(例えば、認知機能の低下、疾患による視野障害の増加、反射神経の鈍化、筋力の衰え)が交通行動に及ぼす影響などの安全教育及び広報啓発
イ 自動ブレーキ及びペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載されたセーフティ・サポートカーS(略称:サポカーS)の普及啓発
ウ 運転免許証の自主返納制度,返納者への支援措置及び運転適性相談窓口の積極的な周知等による自主返納等の促進
エ 70歳以上の運転者に対する高齢者マークの使用促進,高齢者マークを表示している自動車への保護義務の周知徹底
オ 75歳以上の高齢運転者への対策を図るための改正道路交通法の内容の周知徹底
カ 高齢者の運転に関する家庭内での話し合いの促進

出典:内閣府

高齢ドライバーの事故は増加傾向

警察庁が2016年11月15日に公表した「交通事故統計」によると、2016年10月末までに発生した死亡事故は3037件で、3134人が亡くなりました。

死亡事故の発生件数・死者数ともに年々減少傾向ですが、亡くなった人の53.7%が65歳以上の高齢者が占めています。
一方、加害者をみると、65歳以上のドライバーが起こした死亡事故は783件で、死亡事故全体の28.6%を占めています。

2007年10月末で65歳以上のドライバーが起こした死亡事故は、776件だったため、0.9%増とわずかに増えています。
このように高齢者の死亡事故は、被害者・加害者ともに増えています。

ベテランドライバーとはいえ、再度交通安全教育が必要

高齢ドライバーの事故増加には、高齢ドライバーが増えていることが一番の理由ですが、認知機能の低下、疾患による視野障害の増加、反射神経の鈍化、筋力の衰えなどが運転に影響すること、また、運転に慣れているという過信が事故してしまう原因となります。

高齢ドライバーの事故防止対策として、再度交通安全教育の徹底や、高齢ドライバー向けのドライビングスクールによる教習を受けることをおすすめしたいです。

最新の安全装備搭載車への乗り換え

免許返納が難しい場合や、移動でどうしても車を運転しなければならないというときは、安全装備が搭載された新車に乗り換えることが、事故を防ぐことに大きな役目を果たすため、新車購入の際は是非最新の安全装備が充実した車をおすすめします。

安全装備・自動ブレーキについての記事はこちら

【全国重点(2)に関し】夜間の死亡事故率は昼間の2.7倍

全国重点(2)について、全国交通安全運動推進要綱の「第6 全国重点に関する主な推進項目 2」には、つぎのような推進項目が記載されています。

(1) 反射材用品等の着用の促進
(2) 自転車乗用中の交通事故防止のための実施内容
ア 「自転車安全利用五則」を活用した前照灯の点灯等、交差点での信号遵守と一時停止、安全確認の交通ルール・マナーの周知徹底
イ 二人乗り,並進,飲酒運転の禁止の徹底と,傘差し,スマートフォン等使用,イヤホン使用等の危険性の周知徹底
ウ 幼児・児童の乗車用ヘルメット着用の徹底と,高齢者や中学・高校生等の自転車利用者に対するヘルメットの着用の促進
エ 幼児を幼児用座席に乗車させる際のシートベルト着用と,幼児二人同乗用自転車の安全利用の促進
オ 自転車通行空間が整備された箇所における走行ルールの周知徹底
カ 自転車事故被害者の救済に資するための損害賠償責任保険等への加入の促進
(3) 自動車運転者に対する実施内容
ア 夕暮れ時における自動車の前照灯の早め点灯の励行
イ 夜間の対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの使用の励行
ウ 子供,高齢者,障害者等に対する思いやりのある運転の促進
エ 運転中のスマートフォン等の操作等の禁止の徹底

出典:内閣府

夜間は死亡事故が昼間に比べ2.7%多い

平成26年中の交通事故発生状況は、交通事故573,842件のうち、昼間の事故が417,458件で全体の72.7%、夜間の事故が156,384件で全体の27.3%と交通量が多い昼間の事故が7割以上です。

しかし、そのうちの死亡事故4,013件で、昼間に起きた死亡事故が1,994件であり、昼間の事故全体に占める死亡事故の割合示す死亡事故率が0.48%となります。
夜間に起きた死亡事故は2,019件で、死亡事故率が1.29%になります。
夜間の死亡事故率は昼間の2.7倍となるため、夜間の交通事故は大事故になりやすいです。

これは、夜間交通量が減り、ついついスピードを出し過ぎたり、確認がおろそかになることで、交通事故が起きた際に大事故となる確率が多く、特に確認しにくい歩行者や自転車と衝突すれば、死傷となる可能性が高いです。
運動重点の(2)から、ドライバーによる夜間走行に十分注意することと、歩行者や自転車は夜間に反射板を持つなどし、車のドライバーから見られやすいようにすべきです。

また、車を今後買い替える際は、歩行者にも対応する衝突回避システム搭載車を選ぶことをおすすめです。

交通事故の原因に関する記事はこちら

未だに亡くならない飲酒運転による事故

【全国重点(4)】について、全国交通安全運動推進要綱の「第6 全国重点に関する主な推進項目 4」には、つぎのような推進項目が記載されています。

(1) 交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等を通じた,飲酒運転を絶対に許さない環境づくりの促進
(2) 飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進
(3) 飲酒運転の悪質性・危険性を理解させるなど,飲酒運転をさせない運転者教育の推進
(4) 自動車運送事業者による点呼時におけるアルコール検知器の使用等,飲酒運転の根絶に向けた取組の実施

出典:内閣府

昨年は飲酒運転の事故件数が増加

平成29年秋の全国交通安全運動の全国重点に「(4)飲酒運転の根絶」があります。

飲酒運転は犯罪であるにもかかわらず、平成28年の飲酒運転による事故の死亡者は211人にも上ります。
飲酒運転の死亡事故は、ピークである平成17年の1,480件であり、翌平成18年に「福岡海の中道大橋飲酒運転事故」が起きてから、警察の取締り強化され、それ以降は減少傾向にあります。

しかし、未だに飲酒運転による事故は無くなることがなく、しかも平成27年の飲酒運転による事故の件数が201件であったのに対し、平成28年は213件で微増となりました。

飲酒運転での行政処分と罰則

アルコール摂取状況減点数行政処分
酒酔い運転アルコールの影響により車両等の正常な運転ができない状態35点免許取消し 欠格期間3年
酒気帯び運転呼気中アルコール濃度0.15mg/l 以上 0.25mg/l 未満13点免許停止 期間90日
呼気中アルコール濃度0.25mg/l以上25点免許取消し 欠格期間2年
罰則
車両を運転した者酒酔い運転をした場合5年以下の懲役
又は100万円以下の罰金
酒気帯び運転をした場合3年以下の懲役
又は50万円以下の罰金
車両を提供した者(運転者が)酒酔い運転をした場合5年以下の懲役
又は100万円以下の罰金
(運転者が)酒気帯び運転をした場合3年以下の懲役
又は50万円以下の罰金
酒類を提供した者
又は同乗した者
(運転者が)酒酔い運転をした場合3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
(運転者が)酒気帯び運転をした場合2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

このように、飲酒運転で事故を起こしたり警察に摘発されたりすれば、厳しい行政処分と罰則が待っています。
ドライバーが「飲酒運転を絶対にしない、させない」という強い意志を持ち、飲酒運転が無くなることを願っています。

お酒を飲んだ翌日はアルコールチェッカーでアルコールチェック

お酒を夜遅くまで飲んだ翌日は、車の運転を避けることが重要です。
「大丈夫だろう」と思っても、アルコールが残っていることは多いです。

そこで、ちょっとでも夜にお酒を飲んだ翌日で車の運転をする前に、アルコールチェッカーでアルコールが残っていないか定量的に把握することが重要です。

アルコールチェッカーは、アマゾンなどで1,000円程度購入が可能です。
上画像のアルコールチェッカー「FMTATST6387」は、680円と非常に安く購入することができ、他にも1,000円以下のアルコールチェッカーも多く売られています。

飲酒運転についてに記事はこちら

9月30日(土)は交通事故死ゼロを目指す日

平成29年秋の全国交通安全運動の最終日にあたる9月30日(土)は「交通事故死ゼロを目指す日」に制定されています。
しかし、今年に入って8月まで交通事故発生数が1日平均1,269件、事故による死亡者1日平均9.5件、負傷者1日平均1,566人であるのが現状です。
せめて9月30日には、この数字を大幅に下回るものとなってほしいです。

9月30日以降も安全運転を心がけ、事故のないカーライフを送ってもらえるよう願っています。

平成29年秋の全国交通安全運動以降も安全運転は怠らず

運転 女性ドライバー 安全確認

©shutterstock / Daxiao Productions

全国交通安全運動期間中は、道路を取り締まる警察官が多くなり、ドライバーとしても特に注意して運転を行うと思います。
といっても、全国交通安全運動期間中が終了した以降、気を抜いてしまうとそれが油断となり交通事故につながることがあると思います。

車を運転するからには違反や事故の起こさないドライバーを目指し、安全な運転の技術を高めていくことが責務といえるでしょう。

事故をしないための安全運転ドラテクについてはこちら

万が一事故をしてしまった際に関する記事はこちら

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