自動車取得税が廃止されても新たな税が!一番安いのは今?税率を含む計算方法から申告書まで

自動車取得税が2017年4月1日から廃止になるのは、はたして本当なのでしょうか?その替りに新しい税金がスタートするという話しもあります。今回は、この自動車取得税の廃止のカラクリをすべてまとめてご紹介していきます!結局は増税になってしまうのでしょうか?!それでは、ご覧ください!

2017年4月1日から自動車取得税が廃止になる!?

自動車取得税廃止だが結局は増税

2017年4月1日から消費税が10%になった時点で自動車取得税は廃止される法案は国会で可決されており施行を待つばかりとはなっていますが…安倍首相は消費税税10%増税を延期する意向の発表を2016年5月の伊勢志摩サミットの後に発表したため、どうなるかはわかりませんが、自動車取得税が近い将来なくなる可能性があります。

自動車取得税とはどんな税金なのか、税率はどうなっているのかについて詳しくはこちらのまとめ記事をご覧ください。

自動車取得税廃止!損なのか得なのか?

出典:http://www.kuruma-sitadori.com/

自動車を購入した時に納めなければならない、自動車取得税は、消費税の10%増税と同時に完全廃止されることが決まっていました。
しかし、消費税増税の延期とともに、自動車取得税廃止も延期される見通しとなっています。

消費税が10%に引き上げられることで、自動車取得税が廃止されても、実質的に自動車購入時の税負担は増えると言われています。

では、自動車取得税廃止の延期は、私たち消費者にとって損なのでしょうか?
気になる自動車取得税について、申告や計算方法とあわせてまとめました。

自動車取得税とは

自動車取得税(じどうしゃしゅとくぜい)は、都道府県が、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課す税金である(地方税法第113条-第143条、本法附則第12条の2の2)。

出典:https://goo.gl/

自動車取得税は自動車が売買されたとき、自動車の取得者、つまり"自動車を購入した人"に対して課税される税金です。
自動車と軽自動車が課税対象となっています。
税率は、新車を購入した場合と中古車を購入した場合で異なっています。
さらに、中古車の中でも、年式つまり経過年数によっても異なります。

自動車取得税は1968年(昭和33年)に創設された地方税で、自動車を購入した際は以下に基づいて申告納付しなければなりません。

自動車取得税の申告は意外に簡単!

自動車取得税の申告方法

自動車取得税は、ディーラーや中古車販売店から車を購入する際は見積書に明記されていることが多いです。
そのまま、取得税の申告と支払いを依頼することもできますが、車検証の記載内容と自分の住所・氏名などを申告書に記入するだけですので、特に難しいことはありません。

業者に依頼すると代行費用がかかる場合もありますし、業者を通さず、車を売買した場合は手続きだけを代行業者に頼むか、自分で手続きしなければなりません。
運輸支局内に出向く時間がとれる場合はチャレンジしてください。

申告のタイミングは、車の登録(名義変更・変更登録・ナンバー変更・廃車など)が完了し、自動車検査証(車検証)が交付された後になります。

①「自動車取得税・自動車税申告書」をもらう

出典:http://goo.gl/

納付場所である、運輸支局内の税事務所などで配付しています。
自動車税申告書と兼用の書式で、「自動車税・自動車取得税申告書」という名称です。

②「自動車取得税・自動車税申告書」に記入する

窓口前の記入台には必ず記入例が設置されています!
それを参考に、車検証を確認しながら必要事項を記入します。

③記入済みの申告書を窓口に提出、納付する

記入した申告書を窓口に提出すると、納めるべき税額とその後の手続きを教えてくれます。
納付は税額に相当する収入証紙を購入して貼付する形が多いですが、現金納付できる場合もあります。
収入印紙による納付の場合、収入印紙を販売する窓口が設けられています。

自動車取得税の計算方法

自動車取得税の税率

2014年(平成26年)4月1日の消費税増税(5%から8%へ)に伴い、自動車取得税の税率は引き下げられています。
現在は、自家用自動車で3%、営業用自動車、軽自動車は2%となっています。
また、自動車の取得価額が50万円以下の場合は課税されません。

<自動車取得税の税率>
自家用自動車       3%
営業用自動車、軽自動車 2%

自動車取得税は「取得価額」上記の税率をかけて算出されます。まずは、ご自身の車の「取得価額」を確認する必要があります。

課税標準額(基準額)

「取得価額」とは、実際に自動車を購入する際に支払った金額ではありません。
国によって車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額があり、「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表(発行:財団法人地方財務協会)」に記載されています。


「課税標準基準額」は、新車の場合は「メーカー希望販売価格の90%」が目安となっています。
中古車の場合は、新車時からの経過年数に応じた残価率を乗じた金額が「取得価額」となります。

経過年数
1年1.5年2年2.5年3年
残価率
6.81%
5.61%
4.64%
3.82%
3.16%
経過年数
3.5年4.5年5年5.5年6年
残価率
2.61%
2.15%
1.77%
1.21%
1.00%

また「取得価額」は車両本体価格だけでなく、「自動車の取付用品」と言われる「付加物」の価格も含みます。
自動車にネジなどで固定された部品や機器が対象となります。

<付加物の例:取得価額に含む物>
カーナビ、ETC車載器、(バック)カメラ、オーディオセット、スピーカー、
エアバッグ、盗難防止装置、エアコン、ライター など

<取得価額に含まれない物の例>
カバー類、マット類、ヘッドレスト、チャイルドシート、スペアタイヤ、
タイヤチェーン、標準装備の工具 など

あなたが買いたい車の自動車取得税は?

この計算式の新車販売価格の金額を、あなたが買いたい車のメーカー希望販売価格に変えて計算すれば、おおよその金額が算出できます。

新車を購入する場合の計算式

新車を購入する場合は、車両本体価格に加えて、付加物(カーナビなどの付属機器)が取得価額の対象になります。

計算①:課税標準基準額+付加物の価額=取得価額
計算②:取得価額×税率=自動車取得税額

例)
新車販売価格:4,000,000円
付加物の金額: 400,000円
車の種類:自家用普通自動車

① 4,000,000円×0.9(課税標準基準額)+400,000円(付加物の価額)
  =4,000,000円(取得価額)
② 4,000,000円×3%=120,000円(自動車取得税額)

中古車を購入する場合の計算式

中古車の場合は、車両本体価格の残価だけが取得価額になります。

計算①:課税標準基準額×残価率=取得価額(1000円未満切捨て)
計算②:取得価額×税率=自動車取得税額

例)
新車販売価格:4,000,000円
経過年数: 初年度登録月から3年経過している場合/残価率3.16%
車の種類:自家用普通自動車

① 4,000,000円×0.9(課税標準基準額)×0.316(残価率)
  =1,264,000円(取得価額)
② 1,264,000円×3%=379,200円(自動車取得税額)

また、中古車の自動車取得税を簡単に検索できる便利なサイトもあります。

自動車取得税の詳細を知りたい方はこちら

【要注意】悪徳業者に気をつけて!

前述の通り、自動車の購入価額が50万円以下の場合は免税となります。
しかし、一部の悪質な中古自動車販売業者により、名義変更手続きの中で、実際には納税する必要の無い自動車取得税相当額と称する金額(販売価格×税率)を要求されたという事例があります。

自動車取得税について疑問を感じたら、自動車取得税検索サービスを利用したり、都道府県税事務所に問い合わせてみましょう。
車種・グレード・仕様と年式を伝えれば、自動車取得税がかかるかどうか教えてくれます。

自動車取得税が廃止されたら負担する税額は増える?

自動車取得税は、消費税10%への増税時に廃止されることが決定しています。

自動車取得税は廃止されるけど、消費税はアップする・・・。
普通自動車の場合、廃止される分とアップする分の税率はどちらも3%ですが、実際には税負担は増えるのか減るのか、気になるところです。

そこで、400万円の新車を購入する想定して試算をしてみましょう。
自動車取得税の課税標準基準額は、基準額算定のベースと言われている新車価格90%で想定します。

車体価格       400万円
課税標準基準額(想定)360万円 ※車体価格の90%を想定

消費税5% 取得税5%
消費税8% 取得税3%
消費税10% 取得税廃止
消費税(5%)20万円
消費税(8%) 32万円
消費税(10%) 40万円
取得税(5%)18万円
取得税(3%)10.8万円
取得税廃止    0円
合 計   38万円
合 計  32.8万円
合 計   40万円

一目瞭然ですが、自動車取得税が廃止されても消費税10%になると税負担が2万円ほど増えることがわかりました。

ちょっと意外でしたが、自動車取得税について言えば、過渡期である現在の税制が最も税負担が軽いんですね。

うなら自動車取得税廃止前?税金のしくみを理解して賢い消費者に!

出典:http://tsuiteru-happy-life.seesaa.net/

自動車取得税が廃止されると、税負担が重くなるということが確認できました。
あわせて、車を購入するなら廃止前がお得であることもハッキリわかりました。
難しいと敬遠しがちな税金のこともしっかり勉強して、賢い消費者になりましょう!

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