【2016年度最新版】エコカー減税やグリーン化税制など自動車の税金減税まとめ

2016年度(平成18年度)のグリーン化税制、エコカー減税の情報をまとめました。複雑な減税や免税、非課税の制度となっていますが、わかりやすく一覧表にまとめてご紹介します。自動車税、自動車取得税、自動車重量税の節約にお役立てください!古い車は重課税もありますからご注意を!

エコカー減税とは?グリーン税制とは?…まずは基本的な意味と定義を理解しよう!

2016年(平成28年)エコカー減税・グリーン化税制

出典:http://www.pref.nagano.lg.jp/

グリーン化税制とは、平成13年度に導入された「環境配慮型税制」のことで、車の環境負荷に応じて自動車税、自動車重量税、自動車取得税の税率を軽減ないしは重課する特例措置となります。
この税制の目的は、主に窒素酸化物や粒子状物質などの有害物質の排出量を減らすための環境対策となっています。
エコカー減税とは、このグリーン化税制で定められた車に対して各税金を非課税、軽減または免税とすることをいいます。
簡単に言ってしまえば、グリーン化税制とエコカー減税は同じ意味です。

この記事では、グリーン化税制・エコカー減税はどのような減税、免税の制度となっているのか、各税金はいくらにになるのか、といったことをすべてまとめてみました。

まずは、自動車にかかる税金の基礎から復習してみましょう!

車にかかる3つの税金の簡単な説明

自動車税 延滞

自動車取得税

自動車取得税は、車を購入したとき、その車両の金額に対して課せられる税金です。
新車の場合、税率は3%となっており、中古車では1年落ちで約0.68%の税率、2年落ち以降1年毎に税率が下がります。
自動車取得税は、自動車を登録する各都道府県に支払います。
尚、取得価額(車両の金額)が50万円を超えなければ、自動車取得税はかかりません。

自動車税

自動車税とは、自動車の所有者に毎年課せられる税金で、普通乗用車の場合、エンジンの排気量によって税率が区分されています。
自動車税は、車を登録する各都道府県へ支払います。

自動車税、自動車重量税について詳しくは下記のまとめ記事をご覧ください。

自動車重量税

自動車重量税とは、車の区分や車両重量に応じて課税される税金のことをいいます。
5・7ナンバーの自家用乗用車は、車両重量0.5トン毎に課税される税額が増加します。(緑ナンバーの営業用車は異なります)
自動車重量税は自動車税、自動車取得税とは異なる「国税」です。
支払先は国(運輸局)となります。

自動車税、自動車重量税について詳しくは下記のまとめ記事をご覧ください。

自動車税についての解説

ご注意
この記事でご紹介する自動車の税金各種は、すべて自家用の普通自動車についてとなります。

自動車取得税・自動車重量税のグリーン化税制、エコカー減税

自動車と税金

出典:http://jice.homemate.co.jp/

適用期間

エコカー減税対象車は適用期間中に、

・新車登録時(1回限り)
・2回目の車検


のとき、減税か免税となります。
この適用期間は、

【自動車取得税】
2015年(平成27年)4月1日〜2017年(平成29年3月31日)までに新車登録した車

【自動車重量税】
2015年(平成27年)5月1日〜2017年(平成29年)4月30日

※2回目の車検(初回継続検査等)の時に受けられる減免措置については、車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに、車検証の交付等を受けた場合に限り適用される。

非課税、免税となる車

以下の車は、自動車取得税が非課税、自動車重量税が免税となります。

・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車(平成21年排ガス規制NOx10%以上低減)
・プラグインハイブリッド自動車
・クリーンディーゼル乗用車(平成21年排ガス規制適合の乗用車)

ガソリンエンジン車・ハイブリッド車(乗用車)の非課税・免税・軽減率一覧表

※平成17年排ガス規制75%低減が条件となります。

自動車重量税、自動車取得税は2つの年度で制定された燃費基準に対して達成したかどうかで軽減率が決まります。
また、達成率を5%、10%、15%以上、上回った場合もそれぞれ軽減率が変わり、特に最も優秀な車は非課税、免税となります。

燃費基準平成27年度平成32年度
達成度達成+5%+10%達成+10%+20%
自動車取得税― 20%40%60%80%非課税
自動車重量税軽減なし
(注2)
25%50%75%免税
(注1)

注1:免税が適用された後の2回目車検(初回継続検査)についても免税が適用される。
注2:平成27年度税制改正により減税対象外となる車のうち、平成27年度燃費基準達成車は、適用期間中に新車新規登録等を行った場合に限り本則税率(軽減のない税率)が1回限り適用される。

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