13年以上車に乗ると増税される?自動車税の増税について

平成26年から施行されている自動車税の「グリーン化特例」最初の登録から13年以上が経過した車の自動車税と重量税が重課されています。そして、平成28年4月からさらに増税されました。車のオーナーにとっては負担である自動車税の増税について、きちんと理解して対策をとりましょう。

自動車税と自動車重量税が上がりました

渋滞の画像

出典:http://www.goo-net.com/

車を購入する時に納める自動車取得税、消費税の他に、車を維持するためには税金を納めなければなりません。ご存じの通り、これらのうち自動車税、自動車重量税が、平成28年4月から、一部の車を対象に増税されました。

対象となるのは、最初の登録から13年以上が経過した、いわゆる「古い車」です。ドライバーにとっては頭の痛い増税ですが、自動車税、自動車重量税について、自分にあった対策をとるために、まずはきちんと理解しましょう!

車の所有者が納めなければいけない税金

自動車税納付書の画像

出典:http://221616.com/

自動車重量税

自動車の重量等に応じて課税される税金です。
新車を購入した時、その後は車検の時に車検の有効期間分を先払いします。

・新規で乗用車を購入した場合
新車の場合は次の車検までの期間が3年間ですので、3年分の自動車重量税を納付します。

・車検の時
車検の有効期間である2年分の重量税を納付します。

自動車税

自動車税は、自動車税は排気量により課税される税金です。
車を所有した翌月から3月末までの分を納付しなければなりません。
次年度以降は、4月1日~3月31日までの納税通知が届くようになります。
年度中に抹消登録した場合や他の都道府県に移転登録された場合は、翌月分から年度末分までが返還されます。

軽自動車税

軽自動車税は地方税で、各市町村で標準税額の1.5倍まで税額を定めることができるため、地域により異なる場合があります。さらに、乗用か貨物か、または自家用か事業用などで税額が変わります。

いずれにしても、乗用車と比較するとかなり安いです。軽自動車税には月割制度が無く、購入時に納付する必要はありません。その代わり、抹消登録をしても払い戻しはされません。

燃料税

「燃料税なんて納めた記憶がない」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。ガソリンスタンドで支払う燃料代に、税金が含まれているのです。

実は、ガソリンの料金の50%程度は揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税などの燃料税なんです。消費税と同じく、ガソリンを購入するたびに徴集されるしくみになっています。つまり、燃費の悪い車ほど燃料税も多く支払うということになります。

自動車税のグリーン化特例とは

自動車税の増税が環境問題を解決する?

平成26年4月1日から、排出ガスや燃費という基準で自動車税と重量税が増税されています。自動車税の「グリーン化特例」という税制措置で、環境負荷を軽減することを目的としています。

増税で環境負荷が軽減されるとはどういうことでしょう?

自動車税のグリーン化特例では、排出ガスの抑制や燃費性能が優れた環境負荷の小さい車に対する自動車税を軽減します。一方で、新車登録から一定年数を経過した車に対しては、自動車税および自動車重量税を重くするという措置をとっています。

つまり、環境負荷を軽減する機能が搭載されていない車を、13年、18年という初度登録からの経過年数で線引きするしくみです。

自動車税のグリーン化特例のフローの画像

出典:http://www.mlit.go.jp/

環境負荷が小さい車への乗り換え、買い換えの促進

簡単にまとめると「自動車税のグリーン化特例」とは、環境負荷が軽い車を減税し、環境負荷がより大きい車に対する課税を重くするということです。

つまり、車の所有者に対して税制によるメリットを作り出すことで、より環境負荷が小さい(=新車)への乗り換え、買い換えを促進させようという意図が盛りこまれているのです。

「グリーン化特例」の対象となる車

自動車排気ガスのイメージ画像

出典:http://www.j-menkyo.com/

自動車税は、毎年4月1日現在の所有者に対して課されます。
平成28年度分の自動車税については、以下に該当する車が「グリーン化特例」による増税の対象となります。
但し、一般乗合用バスや電気・天然ガス車などは対象外となります。

・ガソリン車、LPG車 
初度登録年月日から13年が経過している
平成28年度:平成15年3月以前

・ディーゼル車
初度登録年月日から11年が経過している
平成28年度:平成18年3月以前

地方自治体による条例や制度もあります。
例えば、ディーゼル規制に力を入れている東京都では、都が指定する粒子状物質減少装置を装着したディーゼル車は、自動車税を重くする制度が免除されます。
お住まいの自治体のホームページなどで確認できます。

初度登録年月って何?

初度登録年月は、「自動車が初めて国の登録や検査を受けた年月」のことです。
初度登録年月は、自動車検査証(車検証)に記載されています。

【参考】新車の新規登録から経過年数の考え方

自分の車が初度登録から13年以上経過しているかどうかに関しての計算方法は「普通車」と「軽自動車」で異なります。

自動車税のグリーン化特例の経過年数の画像

出典:http://www.mlit.go.jp/

PDFの2ページに記載されています。

平成28年4月に増税にされた自動車税と自動車重量税

増税された自動車税と自動車重量税について、あらためて確認します。

自動車税は車検を受けるかどうかにかかわらず納税義務が生じます。
路上を走行しない車でも、廃車として抹消登録しない限り、納税義務を免れることはできません。
それに対して、自動車重量税は車検を受ける際に納付する義務が生じます。
車検を受けない、つまり走行しない車には課税されません。

自動車税

自動車税(じどうしゃぜい)は、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき、道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在する都道府県において、その所有者に課される税金で、普通税である。

出典:https://ja.wikipedia.org/

自家用乗用車の自動車税額早見表 ※エコカー減税適用前

 排気量 税額
 1.0リッター以下  29,500円
 1.0~1.5リッター以下  34,500円
 1.5~2.0リッター以下  39,500円
 2.0~2.5リッター以下  45,000円
 2.5~3.0リッター以下  51,000円
 3.0~3.5リッター以下  58,000円
 3.5~4.0リッター以下  66,500円
 4.0~4.5リッター以下  76,500円
 4.5~6.0リッター以下  88,000円
 6.0リッター超 111,000円

自家用の軽自動車税額早見表 ※エコカー減税適用前

 排気量 税額
 乗用(5ナンバー)  7,200円
 貨物(4ナンバー)  4,000円

自家用トラックの自動車税 

トラックの税額は最大積載量によります。

 最大積載量 税額
 1t以下  8,000円
 1t~2t以下  11,500円
 2t~3t以下  16,000円
 3t~4t以下  20,500円
 4t~5t以下  25,500円
 5t~6t以下  30,000円
 6t~7t以下  35,000円
 7t~8t以下  40,500円
 8t超  46,800円~

8t超の場合は、最大積載量が1t増加する毎に6,300円を加算されます。

平成27年5月1日から平成29年4月30日までに継続検査、中古車の新規登録等を行う場合の税額表等

自動車重量税

971年に施行された自動車重量税法に基づいて、検査自動車と届出軽自動車に対して課される[3]。
納税義務は自動車検査証の交付等を受ける者、あるいは車両番号の指定を受ける者にあり、自動車を新規登録または新規届出した時や、継続検査や構造等変更検査を受け、車検証または届出済証の交付を受ける際に納付し、原則として、印紙を購入し所定の納付書に貼付して納付する。

出典:https://ja.wikipedia.org/

型式や車種、車両重量などから自動車重量税を算出するツールです。

ご自分の車の自動車重量税がいくらになるかを知りたい時は、このツールで簡単にわかります。

実際に増税されたのはどのくらい?

自動車税のイメージ画像

出典:http://manetatsu.com/

自動車税はいくら上がった?

自動車税は、グリーン特例の対象となる、13年を経過した車では15%が重課されます。
年額で5,000~6,000円程度が重課されることになります。
さらに、軽自動車の場合は軽自動車税は市町村税なので地域差がありますが、20%もの重課となります。

例1)排気量1.2~1.5リッターの車の場合
基本   年額34,500円
13年以上 年額39,600円  重課額5,100円

例2)排気量1.6~2リッターの車の場合
基本   年額39,500円
13年以上 年額45,400円  重課額5,900円  

例3)軽自動車の場合(地域によって異なります)
基本   年額10,800円
13年以上 年額12,900円  重課額2,100円  

自動車重量税は?18年超では2倍以上に!

自動車重量税は平成27年度燃費基準に加えて、平成32年度燃費基準という新たな基準も設けられています。
環境負荷に対する基準がより厳しくなり、減免割合がさらに細分化されました。
エコカー減税の対象車以外は免税適用や減免適用がなくなり、自動車重量税の軽減はありません。

平成27年度燃費基準の達成によって暫定税率の適用が変わりますが、高年式の車には500kg当たり2500円~4100円が課税されます。
また、自動車重量税は車検時に納税しますので、2ヵ年分をまとめて納付することになります。

初度登録から13年未満の平成27年度燃費基準を達成している同重量の車と比較すると、納税額は13年以上で2倍以上、18年以上で2.5倍以上になるのです。
軽自動車でも1.3倍~1.7倍を納めなければなりません。

<車両重量 1001~1500kg>
平成27年度燃費基準を達成している(エコカー減税適用車)
 2,500円×3×2年分=15,000円

平成27年度燃費基準を達成していない
 4,100円×3×2年分=24,600円  重課額19,500円

初度登録されてから13年を経過した車
 5,700円×3×2年分=34,200円  重課額19,200円

初度登録されてから18年を経過した車
 6,300円×3×2年分=37,800円  重課額22,800円

<軽自動車>
平成27年度燃費基準を達成している(エコカー減税適用車)
 2,500円×2年分=5,000円

平成27年度燃費基準を達成していない
 3,300円×2年分=6,600円    重課額1,600円

初度登録されてから13年を経過した車
 4,100円×2年分=8,200円    重課額3,200円

初度登録されてから13年を経過した車
 4,400円×2年分=8,800円    重課額3,800円

合計3万円以上の負担になる場合も!

例えば、以下の条件に合致する車は重課される額が3万円以上になります。

・排気量が4.0リッター超
・車両重量が1001kg以上
・初度登録から13年以上
・来年3月までに車検時期を迎える

納税額が3万円以上ではなく、重課される額の合計です!
これはかなりの負担ですね。

自動車税と自動車重量税が増税する機会に買い換える?乗り続ける?

出典:http://www.kuruma-tebanasu-ijihi-setuyaku.top/

自動車税、自動車重量税の増税については、簡単に車を買い換える余裕の無い消費者への配慮がない、環境問題を盾にとって自動車業界に利益誘導しているなど、厳しい意見も少なくありません。
そうは言っても、税金は納めなければなりませんし、税金以外にも保険や車検料など車を維持するにはお金がかかります。

増税を機会にエコカーに買い替えるか、それとも乗り続けるのか、本当に車を所有する必要があるのか見直す、などなど選択肢はいろいろあります。幅広く情報を集めて、ムダなく、無理なく、生活に車を役立て、楽しむ方法を探しましょう!

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