交通事故の過失割合は誰が決める?本人の証言や証人?証拠映像は?

交通事故の「過失割合」はどうやって決まるのでしょうか?誰が決めるのでしょうか?また、過失割合を決める際の証拠映像、承認による証言はどのように扱われるのでしょうか?このまとめ記事では、交通事故の過失割合についてご紹介します!

交通事故の「過失割合」とは?

自動車事故

出典:http://www.laf1.es/

交通事故を起こしてしまった時、あるいは巻き込まれてしまった、起こされてしまったとき、加害者と被害者の非の割合を「10:0」「5:5」などと言っていることはご存知かと思います。
これを「過失割合」と言って賠償金の負担割合の計算根拠としています。

過失割合は「賠償金の負担割合の計算根拠」となっていることが大きなポイントとなります。
交通事故を起こすと、加害者となった人には、「行政処分」「刑事処分」「民事処分」の3つの処分が責任として科せられます。
このうち、賠償金は「民事処分」となります。
「民事」ですので、警察や検察は一切関係がなくなり、加害者と被害者の当事者同士のみの事柄となります。

行政処分・刑事処分・民事処分のそれぞれの意味、違いについて詳しくはは次のまとめ記事をご参照ください。

交通事故の過失割合は誰が決めるの?

警察が勝手に決めるわけではない

出典:http://04099841.at.webry.info/

前項でご説明しましたが、過失割合とは民事上のこととなり、事故の当時者同士で決めるものとなります。
過失割合は、警察が決めるものではありません。

警察は何を決めるの?

交通事故の後に警察は「実況見分」を事故の当事者の立会のもと行います。
一般的には「現場検証」と言われています。
実況見分では、事故の状況を事細かにヒアリングし、道路の幅やぶつかった位置、タイヤのブレーキ痕などの距離を測定し、また車の損壊状態を確認するなどして事故を当事者毎に道路交通法上の過失がなかったどうかを調査します。

この「事故を当事者毎に道路交通法上の過失がなかったどうか」が大きなポイントとなります。

警察は"どっちが悪いかは決して言わない"

現場検証に立会うと警察官からいろいろと聞かれますが、その警察官が「あなたが悪い」「相手が悪い」などとは一切言いません。
警察は、現場検証をし、それぞれの運転者に道路交通法上の違反がなかったどうかのみを判断します。
これは違反点数や免停などの「行政処分」の基準となります。

現場検証が終わると事故の当事者は警察に呼ばれ(事故の程度のよっては呼ばれないケースあり)取り調べを受け(ケガで入院しているときは警察官が病院へ行きます)「供述調書」が作成され、現場検証結果を併せて「実況見分調書」にまとめます。
この取り調べは、事故の当事者双方ですから、仮に被害者側だとしても取り調べられ「供述調書」が作成されます。

因みに、実況見分調書は後に検察へ回される「書類送検」となります。
検察は、その書類を見て起訴するかしないかを判断します。
起訴されれば裁判となり、罰金、懲役などの刑罰が決まります。(被害者のケガの程度が軽く、加害者の過失が比較的少ない場合は、略式裁判となります。)

過失割合を決定するのは「保険会社」

交通事故を起こすないしは遭った後に、当事者は保険会社へ示談を委ねるのが一般的です。
これは、事故の賠償金、慰謝料を決めるのは保険会社となることとなります。
保険会社は、なるべく保険金の支払いを抑えたいものです。
裏を返せば、保険加入者の味方となってくれます。

保険会社同士で話し合いによって過失割合を決めていきます。
このとき、警察の実況見分調書の情報を最も重視します。
事故の被害状況によっては保険会社の弁護士同士で話し合われます。

事故の当事者同士のみの示談で済ますと…

法律では、どんなに小さい事故でも、その場で110番、警察へ電話して届け出ることが義務付けられています。
また、加入している保険会社へ速やかに届け出ることが、保険契約上で定められています。
事故の当事者同士だけで示談で済ますケースがあることは確かですが、警察に届けていれば法律上は問題ないのですが、保険会社との関係においては問題となります。
当事者のみで示談で済まそうとしてから後に、やはり保険を使いたい、となった場合、保険会社が対応してくれなくなる可能性は十分にあります。

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