スピード違反の罰金と点数と速度を解説!●●キロ超過で一発免停!

スピード違反は最も捕まりやすい交通違反の1つとなっています。安全運転を心掛けていても、ついうっかり速度超過、という経験をされている方は多いことでしょう。今回は、スピード違反の速度と点数、罰金額がいくらなのか、一発免停になる条件などをまとめました!

スピード違反の正しい意味をチェック!勘違いに注意!

速度規制標識

出典:http://blog-imgs-18.fc2.com/

スピード違反は、正式な交通違反名を「速度超過」といいます。
速度超過の定義は、
・標識や標示で定められた最高速度
・標識や標示がない道路では法定速度
を超過して走行することの違反となります。

超過速度は、1km/hでもオーバーすると違反、取締りの対象となります。
よくプラス10km/h未満なら捕まらない、などという話がされていることがありますが、法律はそうではありません。

道路交通法 第22条

車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。

出典:http://law.e-gov.go.jp/

法定速度とは?

法定速度とは、標識や標示で最高速度が規制されていない道路での最高速度のこととなります。
普通車では、
・一般道:60km/h
・高速道路:100km/h
が法定速度となります。

道路交通法施工令 第11条

道路交通法第二十二条第一項 の政令で定める最高速度(以下この条、次条及び第二十七条において「最高速度」という。)のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道(第二十七条の二に規定する本線車道を除く。次条第三項において同じ。)以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては六十キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては三十キロメートル毎時とする。

出典:http://law.e-gov.go.jp/

速度超過の点数、反則金の一覧表

スピード違反点数罰金一覧表

スピード違反は、超過した速度によって点数と反則金が異なってきます。
また、違反を犯した道路が一般道か高速道路かによっても異なってきます。

上の表で反則金の金額が書かれているところに関しては「行政処分」のみのペナルティとなります。
この金額のことを一般的に「罰金」といわれていますが、正しくは「反則金」で刑事処分の「罰金」とは区別されています。
上の表で反則金の金額がなく「罰金」と書かれているところは、行政処分と刑事処分の両方が科せられる違反となります。

行政処分とは、文字通り「行政」が行う処分のことです。
該当する行政は、警察です。
刑事処分とは、裁判所が下す刑罰を科すこととなります。
行政処分での反則金は額が一定ですが、刑事処分のときの罰金は最高額が決められているだけで一定ではありません。

「反則金」と「罰金」、「行政処分」と「刑事処分」について詳しくお知りになりたい方は次の記事をご覧ください。

一発免停・一発免許取消しとなるスピード違反は●●km/hから!

スピード違反一発免停

前項の違反点数・反則金一覧表で「行政・刑事処分」となる速度が一発免停となります。

一般道では、30km/h以上、
高速道路では、40km/h以上が「一発免停」となります。
また、一般道・高速道路ともに、50km/h以上のスピード違反は「一発免許取消し」、欠格期間2年(取消し後再免許試験が受けれるまでの期間)となります。

ただし、これは「前歴なし」でのときです。
前歴とは、過去3年間に免停・免許取消しの処分を一度も受けていないこととなります。(最後の免停終了日から1年間無事故無違反であれば前歴はリセットされ0になります)
また、前歴がなくても過去1年以内に違反歴があると(累積点数)15km/h以下の1点の速度違反でも免停、免許取消となることがあります。(前歴なしの場合は、累積6点で免停30日)

6ヶ月以下の懲役刑または10万円以下の罰金刑

一般道30km/h以上、高速道路40km/h以上のスピード違反は、最大で10万円の罰金、6ヶ月の懲役となります。
「最大」としているのは、裁判で違反内容、運転者の過失などを判断され、刑罰内容が変わることを意味します。

刑事処分の違反は必ず裁判にかけられる

行政処分(反則金)のみで済む交通違反では、裁判にかけられることはありません。
一発免停・一発免取りとなる赤キップを切られる交通違反は、必ず裁判にかけられることになります。

略式裁判と公判請求(通常裁判)

たいていの場合、通違反者が違反内容に異議がなければ、裁判所に出頭する必要のない「略式裁判」で罰金が決まります。
略式裁判では裁判官が一方的に罰金を決定します。

ただ、80km/h以上の速度超過の場合は、略式裁判が認められず、公判請求、通常裁判となります。
また、スピード違反が原因で重大な交通事故を起こした場合も公判請求され、通常裁判となります。

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