自動車重量税って知ってる?クルマ初心者のために概要と問題点を解説!

新車登録や車検の毎に徴収される「自動車重量税」。納めている認識があまりないこの税金は、知っているようで知らないことばかりなので、他の自動車関連の税金を含めてまとめてみました。

自動車に関わる税金って?

お金 札束

出典:http://singlemother.xyz/

自動車を保有したり運用したりすると、様々な税金が課税されていることはご存知かと思います。

・車両購入時に発生する「自動車取得税」と「消費税」
・新車登録時や車検の時に発生する「自動車重量税」
・毎年納付義務がある「自動車税」と「軽自動車税」
・燃料(ガソリン)に課税される「揮発油税」と「地方揮発油税」
・燃料(軽油)に課税される「軽油取引税」
・燃料(タクシーなどのLPG)に課税される「石油ガス税」

などがあります。

国税に分類される税金

国税とは、国に納める税金です。

今回の本題となる「自動車重量税」は国税になります。

そのほか、「消費税の6.3%分」と軽油を除く燃料に課税される税金が国税となります。
勘違いされやすいのですが、ガソリンに課税される「地方揮発油税」は国税ですが地方財源にあてることを目的としているので「地方〜」といっても国税に分類されます。

地方税(都道府県税/市区町村税)に分類される税金

地方税には、都道府県に納める都道府県税と市区町村に納める市区町村税があります。

購入時に課税される「自動車取得税」は、都道府県税で登録に必要な車庫証明を取得したの都道府県で課税されます。

同じく購入時に課税される税としては「消費税の1.7%分(地方消費税)」があって都道府県税です。

登録車に分類される自動車には、所有者が都道府県に使用登録をするので「自動車税」は都道府県税です。
また軽自動車は、所有者が市区町村に使用の届出をするので「軽自動車税」は市区町村税です

「自動車重量税」とは?

新規登録時と車検時に払う税金

金額

出典:http://zakka.link/

戦後の経済復興に必要だった交通インフラ整備のため、自動車に課される税金が相次いで導入されました。

その始まりはのちに田中角栄衆議院議員らが中心になった議員立法で成立した「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」です。

その後、道路建設費用の全てが税金によって賄わらることが決まり、1971年に重たい自動車ほど道路を痛める可能性があるとして「自動車重量税法」という法律が施行されて車両重量に応じた課税がなされるようになったのです。

自動車税の具体的な金額は?

自動車税は1年ごとにかかりますが、新車の新規登録時と毎回の車検時にまとめて支払います。新規登録から3年後に最初の車検があり、それ以降は2年ごとに車検が行われます。

自家用乗用車は車重0.5tごとに税額が倍増します。軽自動車に関しては車重に関わらず税金は固定です。

「日本列島改造論」と「道路特定財源制度」

日本列島改造論

出典:http://blog.goo.ne.jp/

1972年、田中角栄氏は「日本列島改造論」を発表して、「工場を再配置して交通・情報通信網を再整備することで全国的なネットワークを形成して大都市に集中しがちなリソースを地方に分散させる」といったマニュフェストを掲げ内閣総理大臣に就任します。

マニュフェスト実現の一環としての高速道路網などの整備には、莫大な費用がかかるため「道路特定財源制度」が導入されて自動車にかかる税金は複雑化してゆきます。

道路整備促進期成同盟会全国協議会公式サイトより

道路特定財源制度廃止で一般財源化

使途不明金が発覚したり、無駄な道路づくりの温床となっているのではとの批判が増え始めた2001年、当時の小泉純一郎首相が掲げた「聖域なき構造改革」の一環として「道路特定財源の見直し」が図られましたが、実現には至りませんでした。
その後、2008年に福田赳夫内閣が「道路特定財源の一般財源化」を閣議決定して自動車関連の税収はなんにでも使える財源にかわったのです。

47NEWSより、共同通信(2009年4月22日)

現在の自動車重量税額と問題点

売り上げ低迷に悩む自動車メーカーなどが作る団体やドライバー団体からも見直しを求める声、一般財源化に伴う自動車保有者からの不満などの声に税制の検討がされ、エコカー減税の導入もあって課税額は細分化されてわかりにくくなっている現状です。

車検と車の手続き案内センターより

2015年3月31日に年度内ギリギリで成立した「平成27年度税制改正法」では、軽自動車の税率引き上げを含む車体課税の見直しが含まれました。

Economic News(2015年5月1日)

過去、「税金は取れるところから取れ」といわれマイカーブームに後押しされる形で自動車関連の税金は増加されてきました。
しかし「自動車大国・日本」なのですから税金という重石が仇となってクルマ離れを加速させるような方向へ国が進んで行くのは疑問視せざるを得ません。

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