え、まさか私が!?交通事故の被害にあった時、最初にやるべき鉄板5ステップ

できれば遭いたくないイベントの最たるものが交通事故ですよね。 でも、どんなに気をつけてもいつ事故にあうかはわからないもの。「もし交通事故に突然遭ったら、パニックになりそう」、そんなあなたのために交通事故の被害にあったときにまず最初にやるべき鉄板5ステップをまとめました。

遭わないと思っていたら大間違い?実は交通事故ってこんなに身近な出来事なんです

交通事故と聞くと、なんだか自分とは全く関係のないテレビの中の出来事のように聞こえてしまいますよね。
ですが世の中で実施されている様々なリサーチデータを見ると、かなりの割合の方が過去に交通事故に巻き込まれた経験があると解答しています。
さらに事故にあったことがない人でも、自分の身内や親しい人が事故にあったことがあるかどうかまで含めると、およそ半数以上の人が人生でなんらかの形で直接・間接的に交通事故を経験しているようです。

警視庁が発表している「平成25年度中の交通事故の発生状況」という資料によると、平成25年に起きた交通事故は約63万件、1日に約1,700件もの交通事故が起きています。
およそ、50秒に1件の交通事故が全国のどこかで起きているのです。
また、年間の負傷者数は約78万人、死者数は約4,300人で、年齢別に見ると30~40代の割合がもっとも高くなっています。なんと、1日に約2,100人以上の方がケガをしたり亡くなっているのが現実なのです。自分がいくら注意していても、ある日、突然巻き込まれてしまうのが交通事故の怖いところです。誰もが交通事故の危険とは背中合わせ、けっして他人事ではないのです。

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交通事故で人身事故が起きた場合の解決までのフローチャート

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交通事故で被害者になったらとりあえずどうすればいいの?

ステップ1:まずは警察へ連絡

まずやるべきことは、警察への連絡です。もしかすると加害者や目撃者の方から連絡がいっているかも知れませんが、自分でもやっておくべきでしょう。「軽い事故だったし、体も痛んでないし……」と思って連絡しないでいると、後々になって何か出てきた時に、保険請求に必要な「交通事故証明書」もらえない可能性も出てきます。

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ステップ2:事故を起こした加害者の確認

加害者の「住所」、「氏名」、「連絡先」を確認しましょう。
嘘をいっている可能性もあるので免許証を提示してもらい、しっかり確認しメモをとります。
名刺を持っていればもらっておいた方がいいでしょう。
名刺を持っていない場合でも、勤務先の会社名や連絡先、電話番号は確認しておくべきです。
従業員が勤務中に自動車事故を起こした場合は、雇用主も損害賠償責任を負う場合があるからです。
また、車検証に記載してある加害車両のナンバーの確認及び加害車両の保有者も確認しておいてください。
「自動車損害賠償保障法」により、運転者だけでなく、保有者も損害賠償責任を負うからです。

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ステップ3:目撃者の確保

第三者の意見は通行人など交通事故の目撃者がいれば、その証言をメモしましょう。 また、氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。

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※重要!目撃者の確保は恥ずかしがらずにしたほうがいい理由

加害者は、事故直後は責任を認めていても、あとになって異なる主張をしてくることがあります。
そうした場合、事情聴取の際に目撃者の証言は有効な材料になってきます。事故に出くわした目撃者はは野次馬でない限り、早く立ち去りたいと思うものです。ですので、恥ずかしがらずに一刻も早く目撃者の確保に努めましょう!

ステップ4:事故の状況確認&加害者の言い分の確認

事故の直後は加害者が過失を認めていたとしても、あとで言い分をひっくり返すことがあります。
そのため、現場では「どういう事故だったのか」、「どちらが悪かったのか」、「何が原因ったのか」とい¬うことを確認しておき、警察が来たら事故状況を話してください。

また、事故が起きた場所の確認も大切です。
たとえば、交差点のどの位置での事故だったのかなど、あとで争いになることがあります。
自動車が止まっている位置や損傷の程度などの現場の状況を、携帯電話やスマートフォンで撮影しておくと、あとで大きな証拠になります。
なお、救急搬送されてその場での状況説明ができない場合は、なるべく早く被害者立会の実況見分調書を作成してもらうように申し出た方がいいです。
加害者との言い分が異なることがあるからです。

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記憶は薄れることがあるため、できるなら事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。
また、加害者とのやりとりは可能であれば携帯電話やスマートフォンの録音機能を使うといいでしょう。記録は賠償交渉終了時まで残しておけば安心です。

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ステップ5:自分の保険会社へ連絡&病院へ行く

自分が加入している保険の内容を確認して、保険会社に連絡をしましょう。
「人身傷害補償特約」や「弁護士費用特約」、「搭乗者傷害特約」などは交通事故被害を受けたときに使うことができる場合があります。
特に、加害者が保険に入っていない場合などは、自分の保険(無保険者補償特約)を使うことになります。
また、事故後の手続について何をどうすればいいのか、わからないことは教えてもらえると思います。
なお、見落としがちですが同居の家族や、独身の場合は実家の両親の保険内容も確認しましょう。
自分の保険以外にも使用できる特約がある場合があります。

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気をつけることとして、、相手から「示談にしましょう」とある程度の金額を提示される場合があります。この時点で念書やサインなどをしてしまうと、後々保険会社が対応できないことも。当人同士の示談はできるだけ避けるべきです。

また忘れてはいけないのが病院へ行くということです。
明らかな怪我を負っていない場合によくあることですが、事故直後は動揺していたり、興奮状態のために体の痛みに気づかないことがあります。
しかし、時間が経ってみると怪我や症状に気づいたり、精密診断をしない限り気付かない怪我をしている可能性も。
もしすぐに病院にいって診断を受けておらず、後日にいって怪我が判明した場合、事故後すぐに病院に行かなかったばかりに、あとで出た痛みと事故との因果関係が認められず、争いが起こるケースがあります。
交通事故で不利にならないためには、少しでも体の変調を感じたら病院に行ってください。

番外編:交通事故証明書をとっておこう

交通事故にあったことを公的機関に唯一証明する書面に、自動車安全運転センターの発行する「交通事故証明書」があります。交通事故に関する様々な手続きにおいて、交通事故にあったことを証明できるので、交付を受けましょう。
また、人身事故の場合、事故発生から5年が経過すると、原則として交通事故証明書は交付されません。交通事故直後には必要が生じなくても、何年か経った後に様々な支援を受けるための申請に必要になることもありますので、特に死亡、重傷事故においては、証明書を取得しておくことをお勧めします。
なお、警察に届出をしていない事故については証明書が交付されないため、警察へ必ず届出をしてください。

出典:

申請方法

交通事故証明の取得には自動車安全運転センター事務所のほか、警察署、交番、駐在所、損害保険会社(共済組合)などで、申請書をもらい、必要事項を記入の上、申請書を提出します。申込方法は、郵送、窓口、インターネットによる方法があります。申請できる方はや申込方法については、上記のリンクをご覧ください。

交通事故は他人事だなんて思ってませんか?

交通事故は毎日のように起きています。そんな交通事故で事故そのものから身を守るには、事故にあったときに適切な対応策を知っておくことが一番です。
交通事故は加害者も被害者も大変な思いをします。特に被害者は、身体的なショックに加えて、様々な精神的ショックにも悩まされます。精神的ショックの原因の中で最も被害者や被害者の家族を悩ますのは、示談交渉などを含めた事故後の対応です。

被害者の立場にたった時に、納得行く形で解決へ向かうことができるように、ぜひ5つのステップをお役立てください。

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