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【軽自動車の自動車税】いつどこで支払う?中古車と住所変更から増税まで

軽自動車の自動車税(軽自動車税)は、納税時にその金額を確認するだけという人も多いかと思います。車の購入や手放すタイミングで節税することができる軽自動車税について、中古車の購入や住所変更、増税など軽自動車税全般についてまとめました。

軽自動車の自動車税とは?

自動車を所有すると、普通自動車・軽自動車に関わらず「自動車取得税」「自動車税」「自動車重量税」の、3種類の税金を支払う義務が発生します。「自動車税」と「自動車重量税」は、車の購入時だけに支払う一時的な税金ではなく、それぞれ異なる間隔で支払う必要がある「維持費」の一部と考えるべきものです。

自動車税(軽自動車の自動車税は「軽自動車税」)は毎年4月1日の時点でナンバープレートが付いている車に対して発生する地方税法による税金で、対象となる車のおもな定置場となる都道府県において、車の所有者に課される普通税です。ローンで購入した車の所有者がディーラーやローン会社の場合、自動車税の支払いは車検証に記載されている使用者に課せられます。

軽自動車と普通自動車の自動車税の違い

自動車税(普通自動車)は、エンジンの排気量により税額が算出される仕組みです。普通自動車の場合はエンジンの排気量には制限がなく、排気量が大きいほど自動車税が高くなる仕組みとなっています。

それに比べ軽自動車の排気量は最大660ccと決められており、軽自動車税は排気量の差によって算出する仕組みはありません。乗用(5ナンバー)/ 貨物(4ナンバー)の区分と、自家用 / 営業用の用途によって4つに分けられています。

重量税についてはこちら

自動車税・軽自動車税についてはこちら

軽自動車の自動車税の金額はいくら?

<区分>
乗用:5ナンバー
貨物:4ナンバー
<用途>
自家用
営業用
<旧税率>
平成27年(2015年)3月以前
新規検査を受けた車
<新税率>
平成27年(2015年)4月以降
新規検査を受けた車
乗用自家用7,20010,800
営業用5,5006,900
貨物自家用4,0005,000
営業用3,0003,800
備考:[単位]円

自動車税の標準税率は表の通りです。
平成28年(2016年)から新税率が施行され増税となっており、その境界は新規車検が2015年の3月以前と4月以降によって税率が変わります。

区分用途燃費性能軽減率
乗用/貨物自家用/営業用 次世代自動車(電気自動車・クリーン ディーゼル など)75%
乗用自家用ガソリン車ハイブリッド車平成32年度燃費基準+30%達成50%
営業用平成27年度燃費基準+35%達成
貨物自家用平成32年度燃費基準+10%達成25%
営業用平成27年度燃費基準+15%達成
備考:
区分用途軽減率/税額
75%50%25%
乗用自家用2,7005,4008,100
営業用1,8003,5005,200
貨物自家用1,3002,5003,800
営業用1,0001,9002,900
備考:[単位]円

次世代自動車(電気自動車・燃料電池車など)・燃費基準の達成度によって、75・50・25%の3段階にて軽減となりますので、購入を検討している新車が適用されるかを事前に調べておくことで維持費を削減することができます。

軽自動車の自動車税はいつどこで払う?

納税通知書

自動車税は、おおよそ5月のゴールデンウィーク前後に車検証に記載されている住所に「納税通知書」として封書が郵送されてきます。複数台の車を所有しているとその台数分の封書が届きます。

納税通知書で届いた納税書は、公共料金の支払いと同じで、金融機関・コンビニで支払うことができ、支払いの証明として「領収日」が押印された「納税証明書」が渡されますので、継続車検に必要な書類ですから紛失しないよう大事に保管してください。

納税証明書についてはこちら

軽自動車の自動車税と住所変更

自動車車検証

車検証に記載されている使用者の住所が変更になった場合、変更があった日から15日以内に住所変更の手続きを行うことが法律で定められています。

「自動車の所有者は、登録されている型式・車台番号・原動機の型式・所有者の氏名もしくは名称もしくは住所または使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。」

出典:道路運送車両法 第12条1項

住所変更の手続きを怠った場合、「50万円以下の罰金」が課せられる場合があります。また毎年5月頃に郵送される自動車税の納付書が、新しい住所書に届かなくなり、納税できない状態になってしまいます。

引越しで住所変更の際は、軽自動車検査協会にて早めに車検証の住所変更を行いましょう。

車検証の住所変更についてはこちら

中古車で軽自動車を買ったときに自動車税の月割り

軽自動車を中古車で購する際の軽自動車税は、購入した時期によって「支払う」「支払わない」の2択です。

4月1日の時点で車を所有しているかがポイントになり、3月に中古車を購入しナンバープレートがつけば5月に「納税通知書」が届きますが、4月1日以降に中古車を購入した場合、軽自動車税の支払いは翌年からになり1年分の軽自動車税を節税できることと同じです。

売却したときの自動車税の還付

自動車税は自動車税(普通自動車)とは異なり、月割りで課する制度がないように還付する制度はありません。軽自動車を手放す際は、3月中に手続きすることで、支払った軽自動車税を損することなく使い切ることができます。

軽自動車は13年経過すると自動車税が上がる?

<区分>
乗用:5ナンバー / 貨物:4ナンバー
<用途>
自家用 / 営業用
<13年経過>
軽自動車税
乗用自家用12,900
営業用8,200
貨物自家用6,000
営業用4,500
備考:[単位]円

自動車税は車検証の「初度検査年月」から13年を経過すると新税率の「20%重税」となります。この価格は平成27年3月以前の旧税率の場合も同じ税額となりますので、旧税率からは50〜80%もの重税となります。

よってこの13年目が、買い替え時期の節目となるでしょう。

軽自動車の自動車税は今後増税か?

平成28年(2016年)の軽自動車税の増税は「軽自動車が安くて米国車が売れない」との圧力がきっかけとも言われており、今後も増税となる可能性を秘めています。軽自動車増税により負担に感じる人の割合は年々上昇しており、軽自動車税の改定により購入への影響があった人が約2割で、購入時期を早めた人がそのうちの約8割です。

軽自動車は地方や高齢者にとっては「贅沢品」ではなく、「生活必需品」としてその必要性が社会の一部を支えているともいえます。海外の圧力に屈することなく、日本が誇る軽自動車を残すことが日本の経済発展を担うことにもつながると考えられますので、増税が続かないことを祈るばかりです。

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この記事の執筆者

猫田 久太郎この執筆者の詳細プロフィール

漫画「サーキットの狼」がきっかけとなり、1970年後半のスーパーカーブームに感化され未だにその熱が覚めず現在に至っています。 特にヨーロッパ車の文化とデザインに魅了された車好きです。 簡単な修理・整備は自分で行うので車の記事だけでなく、DIYやカー用品についての記事も執筆して...

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