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超小型モビリティ(超小型車)とは?1〜2人乗り次世代乗用車はいつから普及?販売価格から代表車まで

現在の車社会ではまだ馴染みのない「超小型モビリティ(超小型車)」と呼ばれる次世代の乗用車。すでに販売されている代表モデルのスペックや価格、超小型モビリティを用いた社会実験などをご紹介し、気になる「いつから普及するのか」といった点にも触れていきます。

超小型モビリティ(超小型車)とは?

トヨタ i-ROAD

超小型モビリティの定義は、以下に国土交通省が公表しているものを引用します。

超小型モビリティとは、自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人~2人乗り程度の車両をいいます。

出典:http://www.mlit.go.jp/

車両規格は正式に確定したわけではありませんが、電動となる可能性が非常に高く、車両規格は軽自動車よりもかなり小さくなる模様です。
つまり、原付よりもパワーがあり軽自動車よりも小さい新たなモビリティが、超小型モビリティ(超小型車)ということです。

超小型モビリティの実用化はまだ

上記に定義する超小型モビリティでは、現在の法制度(主に道路運送車両法)上公道を走ることができません。
しかし、安全な車社会を作るためのルールともいえる「道路運送車両の保安基準」には基準緩和認定制度が存在します。
基準緩和とはつまり、「高速道路などは走行しない」、「交通の安全と円滑を図るための措置を講じた場所において運行すること」といった特殊な条件を付すことで、超小型モビリティが公道を走れるようになり、ひいては車社会に仲間入りできるようになるということです。

現在発売中の電動自動車(EV)についてはこちら

現在販売中の超小型モビリティとその価格は?

トヨタ コムス

トヨタ コムス 2012年型

トヨタ コムスは、トヨタグループの子会社「トヨタ車体」が独自ブランドとして展開する超小型モビリティです。
コムスは、法律上の扱いを「原付」とすることで、すでにさまざまな法人や自治体で活用されています。

スペック

全長全幅全高
P・COM:2,395
B・COM デリバリー:2,395
B・COM デッキ:2,475
B・COM ベーシック:2,395
P・COM:1,095
B・COM デリバリー:1,095
B・COM デッキ:1,105
B・COM ベーシック:1,095
P・COM:1,500
B・COM デリバリー:1,495
B・COM デッキ:1,500
B・COM ベーシック:1,505
ホイールベース車両重量乗車定員
1,530400~4201
[単位]全長・全幅・全高・ホイールベース:mm 車両重量:kg 乗車定員:人

新車価格

トヨタ コムス価格
P・COM82万
B・COM デリバリー79万
B・COM デッキ75万
B・COM ベーシック68万
[単位]円(消費税込み)

中古車価格

トヨタ コムスの中古車市場は、超小型モビリティ自体の普及率が低いため、当然流通量が少ない現状です。
20台程度が流通しており、価格は30万円台から70万円台までの幅があります。

もうすぐ乗れる?1〜2人乗りの超小型モビリティ3選

ホンダ MC-β

ホンダ MC-β

ホンダ MC-βは4輪で前後2人乗りの超小型モビリティです。
最高速度は約70km/hと意外にも速く、一度の充電で走行距離が約80kmまで確保できます。
すでに終了していますが、熊本県を含め3地域での実証実験に使われました。

日産 ニューモビリティコンセプト

日産 ニューモビリティコンセプト

日産 ニューモビリティコンセプトは、2010年に開発された4輪で前後2人乗りの超小型モビリティです。
最高速度は約80km/h、一度の充電で走行距離が約100kmといったように、性能やデザイン性からみて一番完成度が高い超小型車として好評で、横浜市では「チョイモビ ヨコハマ」というカーシェアリングサービスが現在行われています。

ニューモビリティコンセプトのDNAは海外にまで進出し、ヨーロッパの一部の国では「ルノーTwizy」という同型に近いモデルがすでに市販されています。

トヨタ i-ROAD

トヨタ i-ROAD

トヨタ i-ROADは、3輪で1~2人乗りの超小型モビリティです。
上の2モデルと異なり、バイクのようなボディをもつため、コーナーリングではバイクのように傾くことが特徴です。
全幅が870mmと非常にコンパクトで、ほとんど2輪車に近いコンセプトです。

現段階では量産予定はありませんが、実用化に向けてさまざまな実験が行われています。

超小型車はいつから普及するのか?

トヨタ i-ROAD

超小型モビリティ(超小型車)は前にも述べたように、法律上は正式に車両として認められていませんが、トヨタやホンダ、日産などの各社が実用化に向けてさまざまな社会実験を行っています。

企業・生活者と共同で行う実用化に向けた実験

トヨタ自動車はトヨタ i-ROADの本格的な実用化に向け、i-ROAD専用の駐車スポットを提供する企業と提携し、駐車・充電時の利便性向上を研究したり、一般の生活者や有識者にi-ROADを貸与してフィードバックを得るなどの取り組みを行いました。

特定の自治体で超小型モビリティのニーズを探る実験

地域と連携して超小型モビリティの可能性を探るといった趣旨の実験は、さまざまなメーカーが行っています。

たとえば上記に紹介したホンダ MC-βは熊本県、さいたま市、宮古島市で社会実験を実施し、「ちょっとした移動に普通自動車は不要」という考えのもと、地域の特性を活かした実証実験に利用されました。

超小型モビリティが山の整備に有効?

こちらはメーカーではなく、大学機関が研究・開発を行った例です。
超小型車の車幅が着目され、畑や農道を走行しやすく、さらには雑木林や里山を整備するのに有効であるという実験結果が得られたとのことです。

超小型モビリティの普及はしばらく先か

超小型モビリティが社会で活躍する可能性を示す3つの社会実験を紹介しましたが、それでも完全に、そして安全に社会に馴染むという意味で「実用化」されるには、まだまだ課題が多いことが現状です。

超小型モビリティの普及は2020年の東京オリンピックには少なくとも間に合わないでしょうし、向こう数年以内とはいかないでしょう。

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