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トヨタ「MSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)」とは?メリットと目的を徹底解説

トヨタが進めるMSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)について、メットや目的を解説します。車をデータリンクすることでさまざまなメリットが生まれる大規模プラットフォーム。未来の車のあり方を変える可能性を持つ壮大な構想です。

「MSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)」とは?

トヨタは、今後普及するであろうカーシェア、ライドシェアを想定し、世界規模の大型車両管理システムの構築を推進しています。

たとえば、1台のリース車両を複数の人間が使用するために必要となる個人認証・車両管理・シェア利用状況・利用決済・保険・メンテナンス情報までを一括管理し、それらの情報を高速データ通信でリンクし、スムースな運用を目的とするプラットフォーム。

個人の運用から企業での商用利用まで、将来的には数万から数十万台、あるいは全世界数百万台規模で運用されると見込まれる車両共有の円滑化を図るため、必要となるシステム基盤が、トヨタの開発する「MSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)」です。

カーシェアやライドシェアについてはこちら

提携事業者にはAmazonも

e-パレットの技術概要

MSPFは各車両をプラットフォームでリンクすることで、カーシェア・ライドシェアはもちろん、レンタカーやタクシーに保険などあらゆるモビリティサービスをつなぎ、車の新たな価値を企業とカーユーザーに提案します。

MSPFを最大限に活用した構想が、底床・箱型ボディをもつ自動運転専用車「e-Palette Concept(イーパレット・コンセプト)」を運用した商用利用です。

e-Paletteを使うための自動運転インターフェースとMSPFを利用するためのAPIは広く公開され、提携企業が目的に沿った自動運転プログラムを設定。自社サービスに利用することが可能になります。

トヨタが提携する初期パートナーと運用予想例をご紹介します。
イーパレット・コンセプトについては以下記事をご覧ください。

Didi Chuxing(ディディチューシン)

中国の王手ライドシェア企業。MSPFを利用することで、車両供給とライドシェアシステムそのものが流用可能でしょう。

Uber(ウーバー)

Uberは世界70カ国・450都市以上で展開するタクシー配車サービス。
MSPFの活用することで配車管理はもちろん、通信環境やコンタクト面が改善され、これまで抱えていた問題を解決できる可能性が期待できます。

Uberについては以下記事をご覧ください。

Mazda(マツダ)

実用ロータリエンジンのパイオニアであるマツダと、レンジエクステンダーEVであるe-Paletteの心臓部を担う、発電ロータリーエンジンを開発します。

トヨタが開発を勧めているロータリエンジンについては、以下記事をご覧ください。

Amazon(アマゾン)

世界最王手の通信販売業者であるAmazon。e-Paletteを使うことで、運送業者を通さずAmazonから無人車での直接配送が可能になります。

トヨタとアマゾンの業務提携については、以下記事をご覧ください。

Pizza Hut(ピザハット)

ご存知、世界最大のピザチェーンです。e-Palette内でピザを調理する移動店舗により、いつでも焼きたてのピザが食べられるかもしれません。

「モビリティサービス・プラットフォーム」の機能

MSPFを運用する上での基軸となる装置SKB(スマートキーボックス)とDCM(データコミュニケーションモジュール)について解説します。

SKB(スマートキーボックス)の高いセキュリティでカーシェアリングに活用

カーシェアをするために必要なキー管理を、スマートフォンを利用した電子キーにすることでこれまでの問題を解決します。

解錠・エンジン始動をスマートフォンのアプリからMSPFのサービスにアクセスした認証システムを採用することで、安全で確実なカーシェア・ライドシェアが可能になります。

そのためにトヨタは、個人間カーシェアビジネスを進める米Getaround社と共同で、スマートフォンとの短距離通信端末「SKB(スマートキーボックス)」を開発しています。

車両情報をデータ化する「DCM」とクラウド

カーシェアをするためには、車両情報がもっとも重要です。

車両の現在状況や位置情報はもちろん、誰が乗ったか、どのような使われ方をしたのか。また画像や音声など車両に関するあらゆる情報をデータ化し、車に設置されたDMC(Data Communication Module)と呼ばれる通信端末を通して情報処理センターに送信され、さまざまな形で活用されます。

MSPFの要となる通信インフラは、王手電気通信事業を手掛けるKDDIが整備を進める第5世代移動通信方式(5G)による高速・低遅延通信を前提とされ、素早く安定した通信が確保される予定です。

トヨタと利用者にはどのようなメリットが?

トヨタは「モビリティサービス・プラットフォーム」の戦略として次の3段階をしめしています。

第1段階は「全車のコネクティッド化」
第2段階は「新価値創造とビジネス変革」
第3段階は「新たなモビリティーサービスの創出」

それぞれの段階によって変化するトヨタと利用者のメリットを解説します。

トヨタ側のメリット

第1段階「全車のコネクティッド化」

DCM端末が個々の車がもつ情報を収集し、渋滞情報や事故情報、車両のコンディションや車がどのように使われているかなどの膨大な情報がクラウド上に集約。
情報を解析することで、情報サービスや車両開発に役立てることができます。

第2段階「新価値創造とビジネス変革」

車離れが進む中でも、DCM端末を搭載した車両を供給することで安定した車両の生産ニーズを確保することが可能になります。
また、トヨタがシステムのアウトソースを請け負うことで発生する収益も想定。
さらに、提携する企業によって新しい形のビジネスが生み出され、社会全体の経済成長が期待できます。

第3段階「新たなモビリティーサービスの創出」

トヨタの先導により、遠い先の未来には車の概念そのものが変わっているでしょう。
トヨタはパイオニアとして新しい概念の主導に立つことができます。

利用者側のメリット

第1段階「全車のコネクティッド化」

トヨタ車とサービスの高品質化により、渋滞回避ルートの提示や迅速なトラブルケアなど、利用者はさらなる利便性と安全性を得ることができるようになります。

第2段階「新価値創造とビジネス変革」

カーシェアやライドシェアが主流になれば、利用者は車を維持する必要がなくなり、維持費を支払う必要がなくなります。
また、各企業が創る、いままでとまったく違うビジネス展開により、さらに便利なサービス提供を受けることができるようになります。
自動運転による移動店舗が実現すれば、車を運転する頻度が減り、交通事故も激減するでしょう。

第3段階「新たなモビリティーサービスの創出」

車の概念が変わり、移動の概念が変わります。
それによって生み出される時間は、利用者の生活寿命を伸ばすことになります。

以下はe-パレットの可能性をイメージした動画です。

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