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軽自動車の住所変更をしないとどうなる?手続き方法と費用をまとめ【保存版】

引っ越しをした場合、軽自動車の車検証の住所変更は法律で定められた義務です。規定の期間内に軽自動車検査協会にて手続きを終えないと、厳しい罰則を受ける可能性もあります。軽自動車の車検証の住所変更に必要な書類や手続き方法を紹介し、ナンバープレートや車庫証明を持参する必要はあるか、忙しい場合の代行は可能かなどの疑問についても回答しています。

引っ越ししたら車検証の住所変更も必要?

引っ越しをして住所が変わった際に必要となる手続きに、「車検証の住所変更」があります。
車検証に記載されている使用者の住所に変更があった場合、変更があった日から15日以内に住所変更の手続きを行うことが法律で定められています。
もし住所変更の手続きをしないと、最悪の場合、道路運送車両法違反となって罰金・罰則の対象になってしまうことも考えられます。
また、毎年5月頃に届く自動車税の納付書は車検証に記載の住所に送られるため、新しい住所に納付書が届かない、納税ができないという事態が発生し、手間がかかる上にまた別な問題に繋がる危険性も生じます。

引っ越しの際に車検証の住所変更を行わないと、後々面倒事に繋がりがちです。住所変更の際は、早めに車検証の住所変更の手続きを行いましょう。

軽自動車の車検についてはこちら

軽自動車の住所変更に必要な書類について

書類 記入

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車検証の住所変更を行う際には、まず以下の5点を前もって用意します。
・自動車検査証(車検証)の原本
・使用者の印鑑
・所有者の印鑑(使用者と所有者が異なる場合のみ)
・ナンバープレート(管轄が変わる場合のみ)
・仕様車の住所を証する書面
個人の場合:住民票の写し、印鑑証明書(発行されてから3か月以内のもの)のうちいずれか1点。
法人の場合:商業登記簿謄本、登記事項証明書、印鑑証明書のうちいずれか1点。

管轄が変わる際に、普通車の場合は車を直接持ち込んでナンバープレートを交換しますが、軽自動車の場合は車を持ち込む必要はありません。手続きの際にそれまで使っていたナンバープレートを車から外して持参し、登録後に新しいナンバープレートが交付されるので、それを持ち帰って取り付けます。

次に、手続き当日に軽自動車検査協会で受け取る書類は次の2点があります。
・自動車検査証記入申請書
・軽自動車税申告書
これらは、検査協会の窓口で販売されており、両方合わせて40円程度です。

また、商用車の場合は事業用自動車等連絡書も必要になります。この書類については管轄の運輸支局もしくは輸送担当窓口に問い合わせる必要があります。

軽自動車の住所変更の手続き方法

書類の画像イメージ

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軽自動車の場合は、お住まいの地域の軽自動車検査協会で手続きを行います。
前述の書類をまとめて窓口に提出し、問題がなければ新しい車検証が交付されます。このとき、車検証の記載内容に誤りがないか確認しておくと安心です。
ナンバープレートを持参している(管轄が変わった)場合はそれを返却し、新しいナンバープレートを受け取ります。また、市町村税の申告窓口があるので、そこで軽自動車税の申告も忘れず行いましょう。

軽自動車の税金に関してはこちら

軽自動車検査協会

軽自動車検査協会とは、軽自動車の車検や税金の確認など、軽自動車に関わる法的手続きを国の代わりに担う機関です。
当初は運輸大臣の認可法人として設立されましたが、現在は特別民間法人となっています。

軽自動車の住所変更にかかる費用

住所変更の申請手数料は無料です。
その他にかかる費用としては、必要書類である「自動車検査証記入申請書」と「軽自動車税申告書」の購入費用約40円があります。

管轄が変わるとナンバープレート代もかかる

引っ越し前の住所から軽自動車検査協会の管轄が変わった場合、ナンバープレートを持参し交換しなくてはなりません。その費用は地域によって異なりますが、1,500円~2,000円となっています。
軽自動車の住所変更にかかる費用をトータルで見ると、高くても2,000円程度で済みます。

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軽自動車の住所変更を代行で行うことはできる?

書類 記入

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住所変更の手続きは平日のみなので、仕事で行く時間がない方も多いかと思います。
基本的に、住所変更の手続代行に委任状などは必要無く、書類さえ揃っていれば手続きをすることができます。

また、代行の手段としておすすめなのが各地域の行政書士事務所の代行サービスです。料金が1万円前後と安くはない金額ですが、専門家に書類を任せるため安心して代行してもらうことができます。

また、近いうちに車検を受ける予定がある場合は、車検を依頼する業者に一緒に住所変更を頼める場合があります。その分費用はかかりますが、手続きをスムーズに済ませられるためこのようなサービスを利用するのもひとつです。

普通車との手続きの違いとは?車庫証明書は必要?

普通車が住所変更の手続きを行う際には、先ほどご紹介した必要書類のほかに「車庫証明書(正式名称:自動車保管場所証明書)」という書類が必要となります。車庫証明書は陸運局ではなく警察に申請を行い発行してもらうもので、申請してから受け取るまでは1週間程度の時間がかかります。

この車庫証明書が軽自動車の手続きの場合は必要ないので、その分手続きにかかる負担は軽いと言えます。費用もそれほどかからないので、住所の変更があった際には必ず手続きを行うようにしましょう。

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引っ越しをしたら住所変更はお早めに

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引っ越しにおける軽自動車の住所変更は、法律で義務付けられている必須事項です。
たとえ規定の15日を過ぎてしまった場合は罰金を支払う義務が発生します。たとえ協会から忠告がなくても、法律を違反しているのですからいつだって罰金を請求される可能性があります。

もちろん軽自動車の住所変更に限らず、自動車に関わるすべての法的手続きは期限内に終わらせるようにしましょう。

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