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【軽自動車の税金まとめ】2018年最新版!自動車税と重量税から納税まで

軽自動車にかかる税金は「自動車税」「自動車取得税」「重量税」の3つです。軽自動車を買う時期や「エコカー減税」の有無などによって納税する金額も変わってきます。それぞれの金額や納め方、税金が上がるタイミングについての情報も。軽自動車にかかる税金は13年を超えるタイミングがポイントです。

軽自動車にかかる税金は3つ

税金は、自動車を所有する上では欠かせない維持費のひとつです。
軽自動車にかかる税金は「自動車税」「自動車取得税」「重量税」の3つになっています。それぞれ支払うタイミングや金額が異なるため、複雑だと思っている方も多いと思いますが、ポイントを押さえれば問題はありません。購入する時期や方法によっては節税できる場合などがあるので、それぞれの詳しい内容と税金を抑えるポイントをご紹介します。

※この記事では5ナンバーの軽乗用車について記述しています。

車検時にかかる「重量税」

・重量税とは?

重量税とは、新車を購入した時の「新規検査時」と2年ごとに受ける「車検時」に支払う税金です。車両の重さと新規検査からの経過年数に応じて税額が決められています。
重量税は車検時に必ず支払う「法定費用」のひとつで、納めないと新しい車検証がもらえないなどの可能性があります。そのため、納める金額などを前もって知っておき、用意しておくと安心です。

・重量税の金額と納め方

軽自動車の重量税は、重さは関係なくどの車種でも「3,300円/年」となっています。
新規検査時は3年分、それ以外の車検時には2年分をまとめて支払います。
・新規検査の場合 9,900円(3,300円×3年)
・車検の場合 6,600円(3,300円×2年)
納め方は、軽自動車の車検や名義変更などの手続きを行っている「軽自動車検査協会」で上記いずれかの金額分の印紙を購入し、「自動車重量税納付書」に貼り付けて提出します。なお、車検をディーラーや販売店などの業者を通して行う場合は、これらの手続きは代わりにやってもらえることが多いです。

・13年を超えると税額が上がる

2016年から新しい税制が適応され、重量税では新規検査から「13年経過」または「18年経過」した自動車にかかる税額が上がります。詳しい金額は以下の通りです。
・13年目~ 4,100円/年
・18年目~ 4,400円/年
このように13年目以降では、それ以前と比べて大きく金額が上がることが分かります。後ほどご紹介する軽自動車税でも同様に「13年経過車」は税額が上がってしまうので、この「13年目」というのが大きなポイントとなっています。

軽自動車の重量税について詳しくはこちら

・中古車の場合の重量税

中古車で重量税を購入した場合も、重量税は支払います。購入したタイミングによっては、以前の所有者が次の車検までの税金を支払ってくれている場合があります。そのときは車検が切れるまでは納める必要はありません。

毎年支払う「自動車税」

・自動車税とは?

自動車税とは、毎年4月1日時点で自動車を所有している者にかかる税金です。
軽自動車の場合は「軽自動車税」とも呼ばれ、市町村に納めます。ローンなどで所有権が販売店などになっている場合は、「車検証の使用者」が納めることになっています。

・自動車税の金額と納め方

自動車税は、2016年から新税率が適用されており、詳しい金額は次の通りです。
・新税率(2015年4月1日以降に新規検査を受けた軽自動車が対象):10,800円/年
・旧税率(2015年3月31日までに新規検査を受けた軽自動車が対象):7,200円/年
対象期間によって金額が大きくことなるので、ご注意ください。

納め方としては、5月のゴールデンウィーク頃に車検証に記載されている住所に「納税通知書」が届くので、それに従って納税します。公共料金の支払いなどと同様に銀行などの金融機関やコンビニで支払うことが可能です。
その際に領収日が押印された「納税証明書」が渡されるのですが、そちらは車検時に提出しなければならないため、大切に保管しておきましょう。万一紛失してしまった場合は、納税先の役所の税務課で再発行できます。

・13年目から税金が上がる

自動車税においても、環境保護の観点から最初の新規検査から13年目を経過した軽自動車には「20%の重税」が課せられます。その場合の金額は「12,900円/年」となり、年間2,100円の増加になります。
重量税の増税も同じく「13年目経過車」となっているため、このタイミングでかなり車の維持費としてかかる負担は増えてしまうと思われます。そのため、思い切って車を買い替える時期としては良いのかもしれません。

・中古車の場合の自動車税

中古車で購入したとき、普通車の場合は月割りがあるので未払い分を納める必要がありますが、軽自動車の場合は月割りがないので4月2日以降の購入であればその年の軽自動車税を納める必要がありません。
なので、もし2018年3月に購入すれば2018年4月1日時点で車を所有しているので、2018年度の軽自動車税の納税義務が発生しますが、2018年5月に購入すれば納税義務が発生するのは2019年度からになります。
このように所有するタイミングを調整すれば、1年分の軽自動車税を安く抑えることができます。

購入時にかかる「自動車取得税」

・自動車取得税とは?

自動車取得税はその名前の通り、自動車を取得した時にかかる税金です。
自動車を購入した時や譲り受けて名義変更を行う時などに納税義務が発生します。自動車取得時に1度だけ支払えばいいので、重量税や軽自動車税のように何度も納める必要はありません。
新車、中古車ともに税金が課せられますが、税額の目安となる「取得価格」が50万円以下の場合は非課税です。

・自動車取得税の金額と納め方

自動車取得税は、「取得価格」に決められた税率をかけて算出します。税率は普通車の場合は3%、軽自動車の場合は2%となっています。
取得価格とは、自動車を取得するために払うべき金額で、「車両本体価格+オプション価格」の9割相当額となっています。このオプション価格というのは、カーナビやオーディオなどのネジやボルトで取り付けられている装備のことで、これらも取得価格の対象となります。そのため、初期コストをなるべく抑えたい方は車両本体を購入したあとに、お好きなオプションを取り付けると、自動車取得税を安くすることができます。

自動車取得税の納税は、自動車の新規登録時または名義変更時に行われます。そのため、新車でも中古車でも、ディーラーなどの業者を通して購入する際は代行して手続きを行ってくれるケースが多いです。個人売買や譲渡など場合のみ、直接手続きを行う必要があります。
自動車取得税は自動車税と一緒に申告するため、軽自動車検査協会で「自動車税・自動車取得税申告書」という書類に必要事項を記入し、提出します。納税方法は現金、もしくは印紙で行います。自治体によっては納税方法が限定されている場合があるため、確認しておきましょう。

・中古車の場合

中古車の場合は、新車時の購入価格に「残価率」を掛けて取得価格を算出します。
残価率とは、自動車の経過年数に応じた掛け率のことで、新車の場合は1.0です。経過年数が過ぎるほど残価率は減っていくため、取得価格は安くなります。
取得価格が50万円以下となれば、自動車取得税は発生しません。目安としては5,6年経過した自動車であれば、自動車取得税が発生しない場合が多いです。

・自動車取得税は近いうち廃止される?

自動車取得税は、消費税と似ていることからその影響を受けやすくなっています。実際に2014年4月1日に消費税が8%に上がった際には、自動車取得税の税率が5%から3%に変更になりました。
今後、消費税が10%に上がるタイミングで自動車取得税を廃止し、それに代わって新たに環境性能税という税制が導入される予定です。
それによって税負担が軽くなるか重くなるかはまだ分からないため、制度の変わる前後ではしっかりと情報を見極めることが重要となってきます。

税負担が軽くなる!エコカー減税について

・エコカー減税とは?

エコカー減税とは、環境負荷の少ない優れた自動車の普及を目的として導入された制度です。
エコカー減税の対象車は、代表的なものとして「ハイブリットカー」や「電気自動車」、また国が定めた基準値をクリアしたガソリン車などが挙げられ、それらを購入すると「重量税」「自動車税」「自動車取得税」の3つそれぞれで優遇措置が受けられます。

・エコカー減税の適用期間

当初は2015年度から2016年度までの2年間に限定されたものでしたが、延長により2017年度および2018年度においても継続されることが決定しています。この延長された期間では、適応される基準値が変更されていることなどから「新エコカー減税」と呼ばれています。
新エコカー減税の適用期間は以下の通りです。
自動車取得税:2017年4月1日~2019年3月31日までに新車を購入する場合
・重量税:2017年5月1日~2019年4月30日までに新車登録および新規検査を受ける場合
自動車税:2019年3月31日までに新車を取得する場合

・エコカー減税でどれぐらい安くなる?

エコカー減税によってどれほど節税効果があるのかですが、まず自動車を取得した際にかかる「自動車取得税」では、電気自動車やハイブリットカーなどの環境性能が高い自動車は「非課税」、また基準値の達成具合によって「20%から最大80%の減税」が受けられます。

次に、車検時にかかる「重量税」では、「新規検査時」に「非課税」もしくは「25%から最大75%の減税」が受けられます。さらに、新規検査時に非課税となった自動車は「2回目の車検時も非課税」となるため、かなり維持コストを抑えられます。

毎年かかる「軽自動車税」でも同じく、対象車は「25%から最大75%の減税」です。軽自動車税の場合は、減税が適用されるタイミングが「新車を購入した年の翌年度」となり、他の2つとは少しタイミングが異なります。

・中古車の場合エコカー減税は適用される?

エコカー減税は基本的に新車購入時に適用されるため、中古車の場合は適用されないケースがほとんどです。ただし、いくつかの場合で減税を受けられることもあります。
自動車取得税では「中古車特例」という制度が適用され、通常のエコカー減税の対象車を中古で取得した場合に5万円から最大45万円までの控除を受けられます。
また、2回目の車検前に手放されたエコカー減税の対象車を購入した場合、次の車検では重量税が非課税となることもあります。(新規検査が非課税の場合のみ)

軽自動車にかかる税金は13年目がポイント

一度整理すると、軽自動車を所有するためにかかる税金は
・2年ごとの車検に支払う重量税(3,300円/年)
・毎年支払う軽自動車税(10,800円/年)
・購入時の1回のみ支払う自動車取得税(取得価格×2%)
の3つになります。自動車取得税は自動車を購入して新規登録する際の1回のみの納税なので、長期的な維持費としては重量税と軽自動車税が当てはまります。

普通車と比較すると軽自動車は税金が非常に安く設定されているのが大きな魅力ですが、エコカー減税の対象車を購入するとさらに税金が安くなります。対象車かどうかはメーカーのホームページなどで確認できます。
一方で、新規検査から13年目経過した自動車は税額が大きく上がり、維持コストが高くなってしまいます。自動車を賢く維持する方法のひとつとして、13年目というのは大きなポイントと言えるでしょう。

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