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軽自動車の納税証明書はいつどこで?不要な場合と名義変更から再発行まで

軽自動車の納税証明書は車検時に必要です。納税証明書を紛失した場合は代理人手続きや他県からの郵送での再発行が可能です。新車/中古車の購入時の納税証明書はいつどこで入手するのか、また納税証明書が不要な場合についても解説します。

軽自動車の納税証明書とは?

納税証明書とは、軽自動車税を納めたことを証明する書類です。軽自動車税とは、毎年4月1日時点で軽自動車を所有している者にかかる税金で、市区町村に納めます。

納税証明書が届く時期と支払い方法

納税証明書は、5月のゴールデンウィークあたりに届く「納税通知書」に同封されており、登録番号や納税金額、有効期限などが記載されています。

基本的には指定された金額を銀行やコンビニなどで現金で支払いますが、地域によっては口座振替やネットバンキング(Pay-easy)、クレジットカードによる納税が可能の場合があります。
また、一般的に5月末日までが支払期限となっており、それまでに納税しないと遅延金が発生してしまいます。

納税証明書は車検時に必要

納税証明書は、車検時に必要になる大切な書類のひとつです。
自動車税を支払い、その際に押印される「領収日付印」がある納税証明書が車検時に有効となります。
万一、軽自動車税が未払いの場合や納税証明書を紛失してしまった場合は、車検を受けられないか、受けられても新しい車検証が交付されないことがあります。
そのため、納税証明書は車検時まで大切に保管しておきましょう。

納税証明書の有効期限について

納税証明書には、その証明がいつまで有効なのかのを示す有効期限が記載されており、多くの場合、5月末日が有効期限となっています。
それより前に車検が切れてしまう場合、前年度の納税証明書を車検時に提出します。

一方、5月末日以降に車検を受ける場合は、新たに1年分納税し、領収日付印が押された納税証明書を提出する必要があります。
このように車検を受けるタイミングによっていつの納税証明書を提出するのかが違ってきますので、有効期限をきちんと確認しておくことが大切です。

車検時には2年分の納税証明書が必要?

車検は新車購入時をのぞき、2年ごとに受ける必要があります。
その際に必要になる納税証明書は、2年分ではなく「直近の1年分の証明書」のみで大丈夫です。
例えば6月に車検を受ける場合は、前月の5月に納税した分の証明書のみを提出すればOKで、前年度の証明書は必要ありません。

納税証明書が届かない場合

納税証明書は「車検証に記載されている住所」に送付されます。
そのため、引っ越しや譲渡などで住所が変更になった場合に車検証の住所が変更されていないと、納税証明書が届かないということがあります。

住所変更は、お住まいの地域の「軽自動車検査協会」で行えます。
もし時間がなくて住所変更をすぐに行えない場合は、市役所の納税課に電話で連絡し、納税通知書の送付先だけでも変更しておくと安心です。

中古車を購入した場合の納税証明書について

中古車を購入したらまずは車検証の名義変更を

中古で車を購入した場合や知人から車を譲り受けた場合、「車検証の名義変更」が必要です。
変更を行わなかった場合、納税通知書が前の所有者に届いてしまうといった事態を招きます。

名義変更は、自動車の所有者が変更になった日から15日以内に、お住まいの地域の「軽自動車検査協会」で手続きを行わなければいけません。
この変更手続きは、本来新しく車を所有する者が行いますが、仕事などの都合で行えない場合は、指定した代理人に手続きを依頼できます。

すでに納税済みの納税証明書は販売業者から受け取る

前所有者や業者によってすでに納税済みの納税証明書は、通常は購入時に販売業者から渡してもらえるので、そちらを車検時に提出すればOKです。
ただし業者によっては証明書が渡されない場合もあります。
その場合は、まず販売業者に納税証明書を持っているかどうかの確認をとり、ない場合は自分が居住している地域の市役所で発行してもらいましょう。

再発行は他県からや代理でもできる?納税証明書が手元にない場合

手元に納税証明書がない場合として、以下のような場合が考えられます。
・納税したにも関わらず、証明書を紛失してしまった
・4月1日以降に車を購入したため、そもそも納税義務が発生せず納税通知書が届かなかった
・中古車で購入した際に販売業者から渡してもらえなかった
・引っ越しが原因で通知が届かなかった

このような理由で納税証明書が手元にない場合、お住まいの地域の役場で再発行できます。
このとき発行される証明書は「継続検査用」と呼ばれ、基本的に無料で発行してもらえます。

代理で再発行を行う場合の手続き方法

車の所有者本人が再発行の手続きを行うことが難しい場合は、代理で申請することができます。その際に必要となる書類は「委任状」(軽自動車の場合は「申請依頼書」)や「車検証」が必要となります。ただし自治体によって必要書類や手続き方法等は異なることがありますので、事前にホームページや電話で確認しておくことをおすすめします。

軽自動車の納税証明書の再発行について詳しくはこちら

納税証明書が不要となる場合はある?

平成27年4月から納税証明書の電子化に伴い、条件をクリアすれば車検時に納税証明書の提出が不要となりましたが、これは普通自動車のみで軽自動車は今まで通り市役所で発行される紙の納税証明書が必要となります。

ただし、以下の2つの場合は納税証明書が不要になります。
1. 名義変更から1か月以内に車検を受ける場合
(納税証明書の代わりに「税申告書の控え」でOK)
2. 2年分の軽自動車税の支払い領収書
(2年分でないと不可)

もし証明書がない場合で、再発行も難しいときは上記の方法も参考にしてみてください。

軽自動車の納税証明書はいつどこで?

軽自動車の納税証明書は、毎年5月頃に市区町村に納税し、その証明として手元に残る書類です。
2年ごとの車検時に提出しなければならない書類なため、大切に保管しましょう。
また、万一紛失したり手元に届かなかったりした際は市役所で再発行できますので、必要になる前に早めに取得しておきましょう。

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