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軽自動車の納税証明書の再発行方法とは?他県で代理手続きする方法も【保存版】

軽自動車の納税証明書の再発行は、必要な書類などを揃えて申請する必要があります。再発行の費用や手続きは自治体によって違い、他県から納税証明書を郵送してもらえる場合もあります。軽自動車の納税証明書の再発行についてまとめました。

軽自動車の納税証明書とは?

軽自動車の納税証明書とは、毎年4月1日時点で軽自動車を所有している者にかかる「軽自動車税」を納めたことを証明する書類です。
毎年5月のゴールデンウィーク頃に「納税通知書」が届き、そこに記載されている金額をコンビニや銀行などで支払います。

この納税証明書は2年に1度の車検時に必要な書類のひとつです。提出の際には「直近の1年分の証明書」のみでOKですが、その他以下の条件を満たしたものが有効とされます。
・滞納していない
・領収日付印が押されている
・有効期限内である

万一納税済みの証明書を紛失してしまった場合は、お住まいの地域の役場で再発行ができます。

納税証明書について関連する情報はこちら

車検に必要!納税証明書の再発行の手続きに必要な書類

車検時に必要な納税証明書を紛失してしまうと、車検が受けられなかったり、受けることができても新しい車検証が交付されなかったりという事態になってしまいます。

紛失などの理由によって、納税証明書が手元にない場合は市役所などの役場の税務課で再発行してもらうことが可能です。
その際に必要となる書類は以下の通りです。
・本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証など)
・印鑑
・車検証(コピーでも可)

これらは自治体によって不要だったり、逆に別の書類が必要となったりする場合があるため、事前にホームページか電話で必要となる書類を確認しておくとスムーズに手続きを行えるでしょう。
また、再発行にかかる費用は無料の自治体が多く、申請手続きを行えばその日のうち発行してもらえます。

代理人が再発行を行う場合

車の所有者本人が仕事などの都合で再発行の手続きを行えない場合、代理人が代わりに手続きを行うことが可能です。
その際に必要となる書類は以下の通りです。
・委任状(各自治体のホームページからダウンロード可能)
・車検証(コピーでも可)
・代理人自身の本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証など)

委任状は代理人が所有者の家族であっても必要となる場合とそうでない場合があります。
また、車検証も不必要の場合もありますので、こちらも一度お住まいの地域の役所に確認しておくと安心です。

他県から郵送で再発行を行う場合

転勤などで他県に引っ越した場合、郵送で納税証明書の再発行ができます。
前住所の役所宛に次の書類を郵送します。
・納税証明書申請書(各自治体のホームページからダウンロード可能)
・返信用封筒(切手を貼り付け、あて先が書かれたもの)
・委任状(代理人が請求する場合)

急ぎで受け取りたい場合は、速達や書留郵便を利用することも可能です。

軽自動車の納税証明書の発行手続きの代表例

札幌市の軽自動車納税証明書再発行手続き方法

札幌市の場合、「各市税事務所納税課」もしくは「市役所の税の証明窓口」で発行手続きが可能です。

必要書類は、
・車検証(コピーでも可)
・本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証など)
・委任状(本人・同居の親族以外の代理人が行う場合のみ)
発行手数料は無料です。上記役場で郵送での請求も受け付けています。

福岡市の軽自動車納税証明書再発行手続き方法

福岡市の場合、「各区役所課税課管理係」や「市役所納税管理課」、「入部出張所・西部出張所」などで発行手続きが可能です。

必要書類は、
・本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証など)
・委任状(本人以外の代理人が行う場合のみ)
こちらも手数料は無料です。また、郵送は「福岡市税証明郵送請求センター」宛に必要書類を送付します。

横浜市の軽自動車納税証明書再発行手続き方法

横浜市の場合、「最寄りの区役所税務課」または「行政サービスコーナー」で発行手続きが可能です。

必要書類は、
・本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証など)
・印鑑(申請書への氏名の記載が本人でない場合に必要)
・委任状(本人以外の代理人が行う場合のみ)
こちらも無料で発行できます。郵送の場合は、納付先の「区役所税務課収納担当宛」に必要書類を送ります。

軽自動車の納税証明書の再発行の流れをまとめ

ここまで、納税証明書の再発行手続きに関してご紹介しました。
車検のタイミングなどで納税証明書がないと気付いたら、必要書類を持ってお住まいの地域の市役所などに向かい、再発行手続きを行いましょう。
代理人にやってもらう場合は「委任状」のご準備を忘れずに。
また、他県など遠方から郵送で請求することも可能です。
必要書類は自治体によって異なるため、詳しくは納付先の自治体のホームページ等で確認してみましょう。

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