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車売却時の所得税や消費税はどうなる?税金がどこにかかるかを解説!

愛車を売却した経験をお持ちの方でも、車の売却時に税金はかかるのか?また、その内訳はどうなっているのかをご存じでない場合があります。 しかしそのまま知らずにいると、ある日突然いわれのない税金の未納で催告を受けるといった理不尽なことが起こりかねません。 そこで、車の売却と所得税や消費税といった税金の関係を調べてみました。

車を売却したら税金を払う必要がある?

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©shutterstock/kurhan

車を買取り業者などに売却すれば、当然ですが売却価格分の収入を得ることになります。
そこで気になるのが、車を売ることで取得したお金には税金がかかるのか?ということ。
また、車の買取り業者は算出した買取り価格に消費税を加算しているケースがありますが、この消費税分の利益はあくまでも税金として国に納めなければならないのでしょうか?

売却価格への所得税や消費税といった税金の存在を知らないがために、後々になって催告を受けるなどといった事態は避けたいものです。
では、実態はどうなっているのでしょうか。

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車の売却時の税金は「使っていた目的」によって変わる

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©shutterstock / Grzejnik

車の売却で税金が発生するケース。
その第一要因として「車の使用目的」があります。
売却する車を何の目的で使用していたかによって、かかる税金に差異が生じるのです。

その使用目的ですが、大きく分けて「業務用(事業用)」「通勤用」「レジャー用」の3つで考えてみます。
業務用は商用車などと言い換えることもでき、商いが目的です。
レジャー用はプライベートでの使用が目的、通勤用は業務に関わる使用ではあるものの、商いには直結していません。

この3つの使用目的によって、売却した場合の所得税と消費税に違いが生じます。
それはどのような違いでしょうか。

車売却時にかかる税金:所得税

税金

所得税は、その年に取得したお金に対してかかります。
ただし車の場合、課税対象外となる使用目的があります。
前述の3つの使用目的のうち、通勤用として使用した車は所得税が免除されます。
また、残り2つの使用目的でも売却価格がそのまま取得となるのではなく、その車を購入した価格に対し売却した際の金額が上回ったときに、その上回った差額が「譲渡所得」という名目での課税対象となります。

具体例として、200万円で購入した車を売却する際、300万円で売れたとします。
実際には売却価格が購入価格を上回るケースは滅多にありませんが、車の売却で所得税が発生するのは売却益が出た場合です。
ここでは売却することで発生した100万円の差額が売却益です。
この売却益に対し取得税が課税されるわけですが、車の売却による所得税には50万円までの控除が設定されています。
つまり、表記の例では100万円の売却益のうち50万円が控除対象、残りの50万円に対して譲渡所得による課税がなされます。

また、売却する車の所有年数によっても所得税の課税割合が変わります。
所有年数が5年以内の場合は50万円の控除額を超えた分は全て課税対象ですが、所有年数がそれ以上の場合は控除額を超えた分の50%のみが課税対象となり、税額としてもかなりの緩和となります。

車売却時にかかる税金:消費税

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車の売却に対し消費税はかかるのか?という問題については、まず消費税がどのような条件に対して課税されるのかを知る必要があります。
国税庁が公開している「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」という条文には、消費税の課税対象として「事業者が事業として行う取引」という項目があります。
そこには、一般的な個人の自家用車売却は事業を目的とした行為とはならない、とあり消費税の課税は対象外となっています。

つまり、車の売却で消費税が課税されるケースは売却主が事業者(法人)であり、事業として車を売却する場合に限られます。
売却主が個人であっても、その個人が事業主であり、車の売却が事業目的であれば消費税は課税されます。

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このように、車を売却する際に考慮すべき税金には所得税と消費税がありますが、売却主が個人であれば消費税はかからず、使用目的が通勤用に限られるなら所得税はかかりません。
また、所得税が課税されるケースは一般的に見て稀であることや控除額が設定されていることなども分かりました。

ともあれ、例え税金はかかっても車を売るなら高く売れるに越したことはありません。
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