交通事故の被害者になったらやるべき7つのこと!慰謝料問題対策

「交通事故なんて自分は遭うわけない」と思っていても、車に乗っている人なら誰でも遭遇する可能性があります。また、交通事故に遭った場合、損をしない為には適切な対応が必要となります。いざ、自分が加害者になってしまって場合は慰謝料はいくらになるのでしょうか?当事者になった時に慌てないように、交通事故になったらまず何をすべきか確認していきましょう。

交通事故の対応は、知らないと損をする?

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もし、不幸にも交通事故の被害者になってしまった場合は、絶対にやっておくべきことと、やっておいた方が良いことがあります。後になって、「やっておけば良かった」なんて思わないように、しっかり確認しておくことをオススメします。

1:事故直後はまず警察に連絡!【絶対】

交通事故が発生したら、まずは警察を呼びましょう。ひき逃げの場合を除いて、車を運転していた相手と一緒に事故現場に残ることも大切です。警察は事故現場を検証して、事故の状況について詳細な資料を作ります。この資料は事故の内容を明らかにしたり、『過失割合』などの決定に役立つわけです。

過失相殺とは被害者が損害賠償請求をするとき、被害者にも過失があった場合、裁判所が被害者の過失に応じて損害賠償額を減額することを指します。交通事故では、事故当事者の過失割合によって、被害者の、加害者に対する請求額が減殺されます。

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警察が到着したら、自分の主張をしないのは絶対にNGです。加害者側の言っていることが、事実と違っていたり、自分の認識と違うと思った場合は、すぐに間違いを主張しましょう。

2:怪我をしたら、必ず「人身事故」として届け出る【絶対】

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加害者の中には「人身事故」ではなく、「物損事故」にしてほしいと申し出ることもありますが、あなたが少しでも怪我を負ったのであれば、必ず「人身事故」として警察に届け出ることをオススメします。

事故直後はみんな混乱してアドレナリンが出まくっているため、痛みを感じにくなっているはずです。あとになって痛みだし、やっぱり損害賠償を請求しようとしても物損事故扱いの場合は、加害者側の保険会社は相手にしてくれないこともあります。

もし、物損事故で届け出をしてしまったら

事故発生日から相当期間内(概ね10日程度)であれば、医師の診断書を提出するなどして人身事故に切り替えることが可能です。方法としては下記の2つがあります。
(1)警察に医師の診断書を届け出て「人身事故」に切り替えてもらう
(2)保険会社に「(物損事故の)交通事故証明書」と「人身事故証明入手不能理由書」の書類を提出する

まずは、(1)から行いましょう。事故発生から診断書の提出までに、期間が空いていると、警察は「事故との関連性が明確でない」として人身事故に切り替えてくれない可能性があります。その際は、(2)に移りましょう。「人身事故証明入手不能理由書」は保険会社から受け取ることができます。

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3:加害者の住所や連絡先・ナンバーを確認【絶対】

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車を運転していた加害者の『住所』『氏名年齢』『連絡先』『車のナンバー』『自賠責保険』『加入している任意保険会社名』ぐらいは必ず確認しておきましょう。

もし、相手が任意保険に加入してない場合、示談などの交渉は当事者同士で直接行う必要があります。その場合、相手の連絡先は必ず必要になります。

4:現場の写真は自分でも撮っておく【絶対】

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事故の大きい小さいに関わらず、どんな事故であっても警察とは別に、事故の当事者として現場の状況を『記憶』して、スマホなどの写真で『記録』を残しておくようにするべきでしょう。

もしあとで加害者に損害賠償を請求する場合にも、情報は正確に把握しておいて損は全くありません!具体的には、次のようなことをやるといいようです。

・デジカメ、スマートフォンで事故現場、事故車の状況、衝突部位、負傷部位、破損部位(自動車等以外に破損した物があればそれも含む。)、事故直後の周囲の状況を撮影する
・現信号や一時停止の有無、優先道路はどちらかなどを確認しメモする
・警察官の所属先警察署・担当の氏名をメモする
・相手方自動車の登録番号、所有者の住所氏名、任意保険・自賠責保険の保険会社名をメモする
※運転者と自動車の持ち主が違う場合もあるので、車検証と相手の免許証を両方確認するのが望ましい

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警察を呼ばないとトンズする加害者もいるので、興奮していてもここだけはやっておきたいところです。

5:相手と喋った会話も録音しておこう【できれば】

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ここまで頭がまわる人はいないかもしれませんが、『備えあれば憂いなし』です!警察で喋った内容をあとで聞くことはできませんので、当事者の会話として記録すべきものがあれば、自分で録音等しておくことも大事です。

怪我などで重症の場合はそれどころでしょうけど、加害者側とのやりとりや、警察が来るまでに話した内容、警察に話した内容など、事故に関する内容は全て録音しておくとベストです。

6:目撃者を確保しておく【できれば】

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もし、交通事故の目撃者がいそうなら、周辺の方を探してみましょう。目撃者が見つかった場合、その人の住所、氏名、連絡先を必ず聞いておくのがベストです。

また、自分で探す以外にも、当事者の片方からのみしか証言が取れないような場合などは、警察が交通事故が起きた場所に看板を建てるなどして目撃者を探すこともあります。

7:交通事故に遭ったら慰謝料も請求しよう

交通事故の被害にあった人が加害者に求めるものは「慰謝料」以外にないと言ってもいいかもしれません。もちろん壊れた車の損害賠償も請求することは大前提だとは思いますけど。

ちなみに、交通事故の慰謝料にはそれぞれ3種類の慰謝料が存在します。

交通事故の入通院慰謝料は、通院期間が長いほど、また通院期間が長ければ長いほど、慰謝料は増額していきます。

事故で入院したり、通院したりした場合に請求できる慰謝料のことです。期間によってその金額は大きく変動しますが、強制保険である自賠責基準でいうと、慰謝料は大体25万円から100万円程度になるようです。

後遺症のなかでも等級に認定されるほど重度の症状には「後遺障害」の認定を受け、第1級から第14級までのうち、その等級が低いほど、後遺障害慰謝料の額は増大していきます。

事故による後遺症が残ってしまった場合の慰謝料です。後遺症の中でも後遺障害というより重い症状の場合に支払われるお金で、32万円〜1100万円までの範囲が相場です。

出典:https://jico-pro.com/

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まとめ

シルバーウィークはもう過ぎてしまいましたが、大型の連休はまだまだありますし、日頃から車に乗っている方は、くれぐれも注意してほしいですね。

交通事故で相手方に求めるものは、なんといっても「慰謝料」です。交通事故を起こした相手に謝ってほしいという気持ち以上に、誠意を見せてほしいというのが多くの人のホンネと言えます。

被害者が適正な補償を受けるためには、自身に生じた損害の内容を明らかにしたうえで、その賠償を求めるなど、積極的かつ主体的な活動が必要です。このような積極的で主体的な対応が、被害者が交通事故後に泣きを見ないようにする、一番の解決法なのです。

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