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トヨタとマツダが共同でEV(電気自動車)を開発!資本提携へ

トヨタとマツダが資本提携することが明らかになりました。両社でEVの開発を共同に進めていくとのことです。2015年に環境面・安全面での連携に合意して以来2年以上が経過し、初めて具体的な方向性が明らかになりました。マツダ・トヨタの今後の動向にも期待です。

トヨタとマツダが資本提携しEVを共同開発へ

2015年5月の業務提携調印式

トヨタ マツダ 合意

8月4日の朝刊各紙から、トヨタとマツダが資本提供を開始することが明らかになりました。トヨタはマツダに5%程度、マツダもトヨタに数%出資をする予定とのことです。

トヨタとマツダは2015年5月に安全面・環境面などで連携することで合意して以来アクセラにハイブリッドシステムを供給するなどといったことの他、大きな動きはありませんでした。

それから2年以上が経過し、今回の報道でより具体的な方向性が明らかになりました。トヨタ・マツダはEVを共同開発するとのことです。その背景には、欧州各国がいずれガソリンエンジン車の販売を禁止すること、中国が電気自動車の開発に力を入れていること、米国においてのZEV規制の強化などさまざまな理由があります。

トヨタはEV開発に特化した「EV事業開発室」を設置し、マツダは自社の得意とするディーゼルエンジンの性能向上を追求しています。

トヨタとマツダは今後新たに向上を設置することが予想できます。EV車は現在世界中で注目されていることもあり、今後の動向も気になります。

トヨタの公式発表内容(プレスリリースより)

トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ、本社 : 愛知県豊田市、社長 : 豊田 章男)とマツダ株式会社(以下、マツダ、本社 : 広島県安芸郡府中町、社長 : 小飼 雅道)は、本日、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携(以下、本提携)に関する合意書を締結いたしました。
 自動車産業は今、環境・安全に関わる規制強化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化など、大きな変革期を迎えています。このような状況下で両社は、それぞれが得意とする技術や事業基盤のさらなる強化のみならず、本提携を通じて協力関係をより深化させることにより、この変革期に共に挑み、克服することによって、持続的成長を実現していきたいと考えております。

 2015年5月13日、トヨタとマツダは、「クルマが持つ魅力をさらに高めていく」ことを念頭に、互いの経営資源の活用や、商品・技術の補完など、相互にシナジー効果を発揮しうる、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書に調印しました。それ以降、両社は対等且つ良好な関係を長期にわたり構築するという基本的な協業精神のもと、様々な分野について協議してまいりました。
 今回の合意書締結は、2年間にわたり両社が真摯かつ丁寧に協議を積み重ねてきた成果を確認および表明するものであり、今後両社のさらなる持続的、発展的提携強化・加速につなげるための一里塚となるものと考えています。

 具体的には、「米国での完成車の生産合弁会社設立」、「電気自動車の共同技術開発」、「コネクティッド技術の共同開発」、「先進安全分野における技術連携」、および「商品補完の拡充」を推進していくことを合意しました。
 また、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化を目指すとともに、両社の対等、かつ独立性を維持した継続性のある協業を追求するべく、マツダが行う第三者割当増資をトヨタが引き受け、マツダの株式を取得すること、併せてトヨタが行う第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタの株式を取得することについても合意しました。

 今回の合意を受けてトヨタの豊田 章男社長は、「マツダとの提携で得た一番大きな果実は、「クルマを愛する仲間」を得たことです。そして、「マツダに負けたくない」というトヨタの「負け嫌い」に火をつけていただいたことだと思っています。本提携は、クルマを愛するもの同志が「もっといいクルマをつくる」ための提携であり、「未来のクルマを決してコモディティにはしたくない」という想いを形にしたものだということです」と語りました。

 マツダの小飼 雅道社長は、「今回の提携を通じて、負け嫌い同志が集まり、相互に刺激を与えながら、人財やリーダーを育て、イノベーションをリードすることで、自動車業界の活性化やクルマファンの拡大に寄与することができれば、こんなに素晴らしいことはないと思っております」と語りました。

 今後、両社はそれぞれの経営の自主性を尊重し、対等かつ良好な関係を中長期にわたり構築することで、今回合意した各共同プロジェクトでの協業実現に向けて検討を進め「クルマの新たな価値創造」に向け、長期的パートナーとして相互協力をさらに加速・発展させ、お客様の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

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