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【保存版】車検の基礎知識ポイント8選!費用を安くする方法も

これまで車検をなんとなく受けていた、という人も多いでしょう。実は車検と思っていた内容は点検だった?この記事で車検の基礎知識8ポイントを学びましょう。車検にかかる時間や費用の相場、費用を安くする方法など、盛りだくさんな内容です!

車検とは?

車検

車検は、「自動車検査登録制度」といい、走行中の安全や公害防止、使用実態の把握のために行われています。
自動車保有台数は2017年3月末で約8,126万台となっており、年々増加傾向にあります。

「自動車がないと生活できない!」という人も多いでしょう。
もちろん、経済の発展のためにも自動車は不可欠です。
ただし、使いかたによっては凶器となる、環境破壊となる、盗難などの犯罪といった恐れもあります。
このようなことから車社会の秩序を保つために車検(自動車検査登録制度)があります。

新車でも車検が必要「新規検査・登録」

新車購入時にも車検が必要ということを知っていますか。
ほとんどの場合はディーラーなどが代わりに行ってくれるので、新車に「車検」というイメージはないでしょう。
新車は車を使う地域の運輸支局などで車を検査してもらい、自動車検査証が交付されるということになります。
購入してすぐに行う車検は「新規検査・登録」、その後は「継続検査・登録」となります。

検査登録の仕組み

私達が実際に「車検する」というときは「継続検査・登録」がほとんどでしょう。
検査は所有する自動車が安全・環境の基準に適しているかを国がチェックするものです。
検査を受け合格することで自動車検査証の有効期間の更新ができます。

検査の方法には大きく分けて3つの方法があります。
①ユーザー自身で行う、②認証整備工場に依頼する、③指定整備工場に依頼するという方法です。

①ユーザー自身で行う場合と②認証整備工場に依頼する場合は、点検・整備後に最寄りの運輸支局などで車両の提示や必要書類の提出が必要になります。
③指定整備工場で点検・整備してもらうと、車両の提示は省略され、書類の提出のみになります。

(例)埼玉運輸支局

車検証の期間(新規登録と継続検査の満了日)

車検証の期間は以下のように定められています。
個人で使うことが多いのは自家用乗用自動車と検査対象軽自動車の乗用で、新車購入時は3年、その後は2年ごとと覚えておくといいでしょう。

初回2回目 以降
自家用乗用自動車・二輪自動車3年2年
大型特殊・特種自動車2年2年
検査対象軽自動車乗用3年2年
貨物2年2年
旅客運送事業用自動車(バス、タクシー)1年1年
貨物自動車GVW8t以上の貨物自動車1年1年
GVW8t未満の貨物自動車2年1年
国土交通省令で定める 自家用自動車乗車定員11人以上の自動車(バス)1年1年
幼児専用車(乗車定員10人以下のスクールバス)1年1年
貸渡自動車(レンタカー)2年1年

ただし、新車購入時の車検は車両によって2年になることもあります。
それは自家用貨物自動車、自家用軽貨物自動車、自家用特殊用途自動車・大型特殊自動車、事業用軽貨物自動車の場合です。
また、バスやレンタカーは1年ごとです。
これらの車は荷物の運搬など走行距離が長くなる使い方をする傾向があり、部品の消耗も早いとされているためです。

以下の記事も参考にしてください。

「定期点検(法定点検)」「車検」の違い

「車検を受ける」というときは、「定期点検(法定点検)」と「車検」を同時に行うことが多いです。

車の「定期点検」は「法定点検」「法定2年点検」「24ヶ月定期点検」などと呼ばれるものです。車が故障なく走ることができる、という状態を定期的に確認するためのもので、法律により定められています。
2年ごとに行われることが多い「法定2年点検・24ヶ月定期点検」は、車検の前に行われることがほとんどです。

「車検」は自動車の保安基準で定められている安全対策・公害対策が主な目的で、公道を走っていい状態か、国が確認し、許可をする、と言うものです。
走行に耐えられない部品の劣化があっても、車検の基準でチェックされない項目であれば車検はそのまま通ってしまいます。

車を安全な状態に保つために定期的な定期点検(法定点検)を受け、車を国の定めた基準に合わせるために車検を通す必要がある、ということです。

以下の記事も参考にしてください。

車検の基礎知識ポイント1:車検の値段・時間はどれくらいかかる?予約は必須?

車検を受ける場所の種類

車 メンテナンス 点検

©iStockphoto.com/gilaxia

「車検を受けたいけれど、いろいろあって悩む!」という人も多いですよね。
車検には主に以下の場所・方法で受けられます。

・ディーラー
・車検専門店(車検のコバック、ホリデー車検など)
・民間の整備工場(〇〇モータースなど)
・カー用品店(オートバックス、イエローハットなど)
・ガソリンスタンド
・ユーザー車検(自分で書類の作成から検査まで行う)
・車検代行(書類の作成や検査ラインに通すプロセスを代行してくれる)

ディーラーだけでなく、みなさんが日頃から車関係でお世話になっているお店や行きつけのお店、顔なじみのお店でも受けることができるかもしれませんね。
また、それぞれの場所で値段やかかる時間は変わってきます。

車検で行うこと

「車検を受ける」というときは、車検だけでなく、24ヶ月定期点検なども行うことが多いため、少し時間がかかります。
その場合の流れは以下のとおりです。

(1)24ヶ月定期点検
(2)点検の結果による整備作業
(3)車検の検査
(4)書類の手続き

以下の記事も参考にどうぞ。

車検の値段とかかる時間

砂時計

車検の値段とかかる時間は以下のようになっています。
車検を受ける場所によって値段や時間は異なります。

場所値段(約)時間(約)
ディーラー法定費用+4万円~10万円半日~3日
車検専門店法定費用+2.5万円~8万円30分~3時間
民間の整備工場法定費用+2.5万円~8万円2~4日
カー用品店法定費用+2万円~6万円1時間~1日
ガソリンスタンド法定費用+2万円~6万円3時間~3日
ユーザー車検法定費用のみ30分~3時間

なぜ車検の値段にバラツキがあるの?

悩む女性

「ディーラー車検は高い!」という話を聞いたことがありますよね。
実際、車検専門店やガソリンスタンドなどの他のお店と比べると高い値段に設定されています。
理由は車検の内容の違いによるものです。

ディーラー車検は点検・整備などの内容も充実していて、車検に必要な点検項目以外にもしっかりと確認してもらえます。
すべておまかせしたいというときは、値段が高く感じてもディーラー車検がおすすめです。
車検専門店によっては、車検に必要な項目だけチェックしてもらえるコースがあるなど、サービスの内容も選べることがあります。

また、一番値段が安いのはユーザー車検ですが、普段から車の整備を行っている、整備の知識や技術があるという人でないと難しいでしょう。

車検にかかる時間が長い場合と短い場合で何が違うの?

車検にかかる時間が違う主な理由は2つあります。
1つは車検を受ける場所によって点検・整備のチェック内容に違いがあること、もう1つはお店で検査ができない場合は車検場に持っていく時間がかかるためです。

例えばディーラー車検は高品質なサービスでさまざまなチェック項目を確認します。
車検のときに確認が必要な項目以外も点検・整備してくれるため、時間はかかりますが、安心して車にのることができます。
また、車検専門店などは車検方法をマニュアル化しているなど、スピーディーな車検ができます。
30分で終わる必要最低限のメニューからしっかり見て整備してもらえるメニューまで、幅広い車検メニューの中から選べるのがポイントです。

また、車検にかかる時間が1日以上の理由に、「認証整備工場」のため車検場に持っていくため時間がかかるということもあります。
「認証整備工場」は自社で整備を行った後に、運輸支局に車を持ち込み、検査を受けることになります。
「指定整備工場」は自社で検査を行える設備やスタッフがいるため、作成した書類を運輸支局に持ち込むだけでOK!短時間で終了します。

認証整備工場と指定整備工場については以下の記事も参考にしてください。

車検に予約は必須!

運転 携帯電話 スマホ

©shutterstock / AXL

車検を受ける場所によっては「30分で車検」のような時間の短さを売りにしているところもあります。
ただ、ほかのお客さんが予約をしている場合は順番待ちをしなければなりません。特に車検がもうすぐ切れてしまう、というときはあせりますね。
予約はしっかりとして、できるだけ時間に余裕を持って受けるようにしましょう。

また、お店に車検をお願いするときには、まずはかかる時間や見積もりを取ることから始めるといいでしょう。費用の相談だけでなく、「〇時までに終わらせて欲しい」「値段が高くてもしっかり見て欲しい」といった要望を初めに伝えておくことで、お金も時間も有効に使えます。

車検の予約についてはこちら

ディーラー車検・ユーザー車検についてさらに詳しく

車検の基礎知識ポイント2:車検証・検査標章(車検シール)・納税証明書・自賠責保険証とは?

車検証

車検証は自動車検査証といい、車の登録番号(ナンバー)、初度登録年月、型式、車台番号、車両所有者、車両使用者などの項目が書かれています。

検査標章(車検シール)

検査標章は車検が終了したあとに運輸支局から発行される四角いシールのことです。車検の有効期限が記されています。
平成29年(2017年)から新しいデザインに変更となりました。

以下の記事で詳しく説明されています。

納税証明書

車検に必要な書類の1つに自動車税の納税証明書があります。
自動車税の納付書を金融機関やコンビニで支払った後に受け取る控えが納税証明書になります。

また、2015年より車検での自動車税納税証明書の提示が省略できるようになりました。
電子データで納税状況が確認できるようになったため、紛失してしまっても基本的には再発行などは必要ないとされています。
ただ、軽自動車や小型二輪自動車の場合は納税証明書が必要になります。
ほかにも地域や納税のタイミングなどによって納税証明書が必要な場合もあるかもしれません。
念のため、支払いをしたら車検証と一緒に保管するなどすると紛失防止になります。

自賠責保険証

自動車保険と自賠責保険

車の購入時に必ず加入している強制保険です。
自動車保険というと、任意で加入する民間の保険会社の自動車保険もありますが、こちらとは違います。
「そんなのあったかな?」と思った人は、車検証と一緒に入っていることが多いので、確認をしてみましょう。

車検を受けるときはこれらの書類と認印が必要になります。
車検を予約するときなどに、お店が持ち物を伝えてくれることがあるので、その時に確認をしましょう。

車検の基礎知識ポイント3:最低限必要な検査・点検項目

書類 チェックリスト

車検のチェック項目は全部で56項目あり、大きく分けて4つの点検箇所があります。

外観や車内などの外回り

ボディーやガラスの破損がないか、検査員が目視で確認します。
ほかにもブレーキやライトの球切れ、雨の日の視界を左右するワイパーも大切な確認項目です。
また、タイヤやブレーキパッド、ドライブシャフトなどの走行中に危険な動作を起こす可能性のある部分の確認もします。

マフラーなど下回り

こちらも検査員が目視で行います。
ボルトなどの締め付け、オイルもれや、マスラーなどが適切な状態か確認します。
安全だけでなく、環境を守るためにも大切な項目です。

検査機器を使って行う確認

直進安定性を測定するサイドスリップ点検やブレーキ点検、スピードメーター点検、ヘッドライト点検などがあります。
人が目視では確認できないような項目は機械を使って確認します。

このようにさまざまな確認を車検で行い、1項目でも適さない項目があると、車検に合格することができません。

車検の基礎知識ポイント4:車検の費用

車検

車検の費用の内訳は以下になっています。
・車検基本料
・法定費用
車検基本料は車検を依頼した整備工場などに支払う費用で、24ヶ月定期点検料や検査手続料なども含まれています。
法定費用は国や保険会社に支払う費用で、自賠責保険料・自動車重量税・印紙代があります。
車検基本料は車検を受ける場所によって変わりますが、法定費用は基本的には同一の金額です。

【法定費用】自賠責(自動車賠償責任保険)

自家用乗用車の自賠責保険(24ヶ月契約)の金額は25,830円、軽自動車は25,070円となっています。(2017年4月1日以降始期契約の場合)

「ちょっと安くなってる?」と感じた人もいるでしょう。
2017年の4月から自賠責保険の保険料は値下げとなりました。

自賠責保険は必ず加入が必要な保険です。
自動車事故の被害者救済が目的で、対人事故のみが補償の対象となります。
自賠責保険に加入していないと車検が受けられません。

【法定費用】自動車重量税

自動車重量税は自動車検査証の交付を受ける、車両番号の指定を受ける時に発生し、自動車の重量で決まります。
2年自家用の区分だと、普通自動車(1.0トン以下~2.5トン以下)は16,400円~41,000円、軽自動車は6,600円です。
ただし、エコカー減税などを受ける場合は免税・軽減される、初度登録してから13年以上経過した車の場合は増税となってしまいます。

重量税については以下の記事も参考にしてください。

【法定費用】印紙代

車検に必要な書類に、検査手数料として印紙を貼り付けて提出します。
金額は車検を依頼する場所によって変わり、指定工場は1,100円、認証工場では1,400~1,800円程度となります。

法定費用がどれくらいかかるか、例えば以下のように計算できます。

【例】軽自動車を指定工場に車検に出す
自賠責25,070円+自動車重量税6,600円+印紙代1,100円=法定費用32,770円

【例】普通自動車(自家用・1.5t以下)を認定工場に車検に出す
自賠責25,830円+自動車重量税24,600円+印紙代1,700円=法定費用52,130円

このように法定費用だけでも「高い!」と感じてしまいます。
ですが、エコカー減税などが適用されれば、自動車重量税も減額となります。新車を買うときはこのような費用も考えながら選ぶといいですね。

車検の費用についてさらに詳しくはこちら!

車検の基礎知識ポイント5:車検でしなくてもよい整備や部品交換

バッテリー

特にディーラー車検では、「念のため」に厳密な点検・整備や部品交換を行うことがあります。
ただ、部品があまり傷んでいないのに交換を勧められることもあるので、車検費用の合計が高くなってしまうことがあります。

例えば以下のような部品は、車の使用頻度によっては次回の車検での交換でも大丈夫の場合もあります。

・LLC(冷却水)交換
・ファンベルト交換
・車の下回り洗浄や塗装(悪路や雪道走行がある場合は必要)
・バッテリー交換
・ワイパー(安く購入して自分で交換しやすいパーツ)

ただ、提案を受けたとき、お店が「単に売上を伸ばしたい」というだけでなく、プロの判断という場合もあるので、確認を取りながら削っていきましょう。

車検の基礎知識ポイント6:見積もり時に車検費用を安くする方法

価格 お金 費用 税金 維持費

車検費用を安くするためには事前見積もりがおすすめです。
例えば以下のような方法で費用が安くなることがあります。

お店の人に車の使用頻度を伝える

あまり車に乗らない人の場合、お店に言われたとおりに部品交換を依頼するとまだ使えるものも交換することになってしまいます。
「普段あまり車に乗りません」と伝え、見積もりを一緒に確認することで、「これは次の車検で交換」「これは毎回交換した方がいい」などアドバイスをもらいながら検討することができます。

リビルド品が使えるか確認する

車検を受けているとき、点検の結果によっては部品の交換を行うことがあります。
新品の部品をメーカーから取り寄せて交換すると高額になってしまうことがあります。
そんなときは「リビルド品(リサイクルパーツ)は使えますか?」と聞いてみるといいでしょう。
中古品ではありますが、しっかりと整備をして使える状態にした部品がリビルド品です。
エンジンやラジエーター、フロントバンパー、ランプなど、さまざまな種類の部品があるので、確認してみるといいでしょう。

リビルド品については以下の記事で詳しく説明されています。

車検の基礎知識ポイント7:車検切れは罰金?反則金?

パトカー 警察官 イラスト

まず、罰金と反則金の違いは以下のとおりです。
・罰金:「重大な違反」を犯したときに課せられる「刑事処分」(赤切符を切られたとき)
・反則金:「比較的軽微な違反」を犯したときに課せられる「行政処分」(青切符を切られたとき)

車検が切れてしまったときは「罰金」を支払うことになります。
飲酒運転や無免許運転などと同様の「重大な違反」となります。

車検切れの車の運転の罰則・罰金

違反点数免許停止期間懲役または罰金
①車検切れ6点※30日間6ヶ月以下の懲役 または 30万円以下の罰金
②自賠責保険が切れている6点※-1年以下の懲役 または 50万円以下の罰金
①+②12点※90日間1年6ヶ月以下の懲役 または 80万円以下の罰金
※前歴がない場合

車検が切れてしまうと、公道を運転できなくなり、自分で運転して移動もできません。
そのため、レッカー車を手配するといった余計な時間や費用がかかってしまいます。
忘れずに車検を受けるようにしましょう。

車検の基礎知識ポイント8:2017年から車検の審査基準が厳格化!変更した車検基準とは?

車の警告灯

©shutterstock / Inked Pixels

2017年から車検の審査基準が変わり、警告灯に関する事項が厳格化しました。
エンジンが動いている状態で、メーターパネルの前方エアバッグ、側方エアバッグ、ブレーキ、ABS、原動機の警告灯が点灯・点滅や、警報ブザーが鳴ったままの車は車検を受けることができません。

これらの警告灯が点灯している状態ということは、車に乗っている人の安全が守られていない状態、または故障などしているといった判断になるためです。

車の運転をするときにちょっと気にしてみるといいですね。

警告灯についての記事はこちら

車検は忘れずに受けましょう!

車検

車検は高額になってしまうのでむしろ忘れてしまいたい、という人も多いでしょう。
しかし、車検を受けることで車を安全に運転できる、犯罪から車を守ることもできます。
車検の内容がわかると、次からお得に車検を受けられるように計画することもできます。
基礎知識ポイントをしっかり確認して、次回の車検に備えましょう。

車検に関するその他の記事はこちら

この記事の執筆者

あかねこの執筆者の詳細プロフィール

自動車部品メーカーで庶務をしていましたが、車の勉強は始めたばかりです。 愛車はダイハツ・ムーヴラテ、憧れの車はトヨタ・S-FR。 スポーティでかわいい顔立ちの車が好きです!...

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