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【要保存】障害者の車購入の税金に関する免税や割引について|手順や必要書類は?

車の購入、所有には様々な費用がかかりますが、その中でも大きな割合を占めるのが税金です。日常生活に車の必要とする障害者の方や、その家族にとっては重い負担となるのではないでしょうか。障害者の自動車購入時の税金の減免制度についてまとめました。

障害者が車を購入する時に減免される税金とは

ポルテ

出典:https://ja.wikipedia.org/

ここでは障害者本人が自分で運転するための車や、障害者の家族が障害者本人を乗せるために使用する車を個人で購入する場合の税金の減免制度について解説します。
他にも、事業用として障害者のために使用する車(車いすの昇降装置がついたものなど)に関する減免制度などもありますが、解説は別の機会に譲ります。
また、自動車税の制度は各自治体によって異なります。ここでは東京都の例をご紹介します。

障害者減免はどんな税金が対象?

まず、車を購入する時にかかる「自動車取得税」と毎年かかる「自動車税」の減免制度があります。この他に、障害者用の特別な改造を施した場合には、その部分について「消費税」はかかりません。
なお、車検の時にかかる重量税などに障害者を要件とする減免制度はありません。
まずは自動車税と自動車取得税について見てみましょう。

障害者減免の対象者は?

障害者手帳

出典:https://ja.wikipedia.org/

自動車税と自動車取得税の減免対象者はすべての障害者が対象となるわけではありません。障害の程度(等級)によって決まっています。
また、本人が所有し、運転する車だけではなく、障害者の家族が所有し、乗せる場合も対象となります(同居または近隣に住んでいるなど、一定の要件があります)

自動車取得税・自動車税の減免対象者(東京都の場合)

障害の区分障害の程度
身体障害者手帳(下肢機能障害)1級~6級
身体障害者手帳(体幹機能障害)1級~3級・5級
身体障害者手帳(上肢機能障害)1級・2級
身体障害者手帳(脳原性上肢機能障害)1級・2級
身体障害者手帳(脳原性移動機能障害)1級~6級
身体障害者手帳(視覚障害)1級~3級
4級の1(視力障害:両眼の視力の和が0.09以上0.12以下)
身体障害者手帳(聴覚障害)2級・3級
身体障害者手帳(平衡機能障害)3級・5級
身体障害者手帳(音声機能または言語機能障害)3級(こう頭摘出に係るものに限る)
身体障害者手帳(心臓、じん臓及び呼吸器の機能障害)1級・3級・4級
身体障害者手帳(ぼうこう、直腸及び小腸の機能障害)1級・3級・4級
身体障害者手帳(ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害)1級~3級
身体障害者手帳(肝臓機能障害)1級~4級
戦傷病者手帳対象者は要問合せ
愛の手帳(東京都発行)総合判定1度~3度
療育手帳(道府県発行)対象者は要問合せ
精神障害者保健福祉手帳1級(精神通院医療に係る自立支援医療費受給者に限る)

障害者の車購入で減免となる税金その1 自動車取得税

自動車税

車を購入した時にかかる自動車取得税のうち、300万円の部分が免除となります。300万円以上の車を購入する時には、それ以上の分に税金がかかります。例えば、320万円の車の場合には、20万円分だけ課税されます。
ただし、障害者のための改造をした場合には、300万円を超えていても改造費の部分には税金はかかりません。
減免されるのは障害者1人につき車1台で、1年に1回までです。

障害者の車購入で減免となる税金その2 自動車税

45,000円までの自動車税が減免となります。つまり排気量2,5Lまで車は自動車税がかかりません。排気量がそれ以上の車は、その差額分だけ税金がかかります。
減免されるのは障害者1人につき車1台です。

障害者減免申請の必要書類は

申請書は申請窓口にありますので、そこで記入できるようになっています。
一番大切なものは障害があることを証明する書類で、障害者手帳等の原本でなければなりません。その他に、運転する人の免許書、車の所有者の印鑑も必要です。
さらに、車の所有者が家族であったり、同居していない場合にはその家族の住所が確認できる書類や、親族関係を証明するための書類も必要です。
その他にも必要書類を求められることもありますので、事前に確認をしておくと良いでしょう。

障害者減免申請の窓口は

自動車税は、普通の登録車(白ナンバー)でしたら都道府県の自動車税担当窓口です。軽自動車でしたら、市区町村となっています。

障害者減免申請の時期に注意!

毎年の自動車税は、申請の時期にも期限があります。自動車税は5月末までに支払わなければならないため、時期によっては次年度になってしまうこともあります。
障害者手帳を申請中で、手帳の交付に時間がかかりそうな場合には、申請した時の書類で仮に手続きを進めてくれる場合もあります。申請期限に間に合いそうもないという心配がある時は、事前に確認しましょう。

障害者の車購入で減免となる税金その3 消費税

車椅子用の画像

身体障害者のために特別な改造をしたものには、その改造部分が非課税となります。
その障害によって車を改造しないと運転できないもので、免許の条件になるようなものです。具体的には、手動運転装置、足踏式の方向指示器、左足用アクセル、座席の改造などです。その他、車いす昇降装置や固定するものも対象となります。
これは購入時だけではなく、修理の時にもかかりません。
改造は個別で異なりますので、非課税の範囲は販売店や改造ができる業者に確認してください。

自動車の税金に関して詳しくはこちら

障害者の減免制度の上手に活用して

車椅子の画像イメージ

税金は地方税のため、自治体によって取扱いが異なります。必ずお住まいの地域の自動車税担当窓口まで確認してください。
そのほか、税金以外にも障害者の車に関する金銭的な援助として、自治体によっては障害者が運転することができるような改造をする時の費用助成、免許取得にかかる費用の助成などもあります。
また、高速道路など有料道路の割引制度もあります。
いずれも申請をしないと、減免や割引が受けられません。これらを上手に活用しましょう。

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